地下鉄 鶴舞線・桜通線
丸の内駅4番出口徒歩2分
金山駅
南口 正面すぐ
名鉄一宮駅･尾張一宮駅
徒歩5分
JR岡崎駅
徒歩5分
2026年8月26日
亡くなった方から返済してもらえるか 弁護士 杉浦 恵一 1 はじめに ある人にお金を貸していて、返済されないうちにその方が亡くなってしまう、ということもあり得ます。このような場合に、亡くなった方に貸していたお金は返してもらえるのでしょうか。... 続きはこちら
2026年8月22日
親が昔作った遺言を忘れ、生前に違う希望を話していたが、遺言は有効？ 弁護士 浅野 由花子 1 はじめに 亡くなった親の遺品から、何十年も前に作成された遺言書が見つかった、あるいは何十年も前に公正証書遺言を作っていたと判明したが、親は生前、そ... 続きはこちら
2026年6月11日
再転相続・数次相続・代襲相続の違いと相続放棄 弁護士 浅野 由花子 1 はじめに 親が亡くなったため相続手続きを進めていたところ、親自身が既に亡くなった親族の相続人になっていたことが判明する場合があります。 さらに調査を進めると、その親族に... 続きはこちら
2026年3月10日
相続放棄の申述が受理されたけれど後で問題になる？ 弁護士 浅野 由花子 相続放棄は家庭裁判所に申述して「受理」されたから、これ以上問題となることはないと思われがちです。ところが、現実には、相続放棄が受理されたあとでその有効性が争われることも... 続きはこちら
2026年3月7日
どのような場合に、特別縁故者と認められるのか？ 弁護士 渡邊 佳帆 1．特別縁故者について 本相続教室でも何度かご紹介しておりますが（本相続教室でも何度かご紹介しておりますが（ 特別縁故者の財産分与申立てとは？ 相続人がいない場合の対応策を... 続きはこちら
2025年10月29日
空き家問題への対応 弁護士 杉浦恵一 近年、人口減少や都市部への人口集中（過疎化）に伴い、空き家が増加していることが問題になっています。 総務省による住宅・土地統計調査（令和5年）によれば、日本にある住宅総数は約6500万戸あり、住宅の総数... 続きはこちら
2025年10月24日
成年被後見人が亡くなったら 弁護士 杉浦恵一 成年後見人とは 高齢化の進展とともに、成年後見を受ける方が増加傾向にあります。裁判所による集計では、成年後見・保佐・補助・任意後見を含めた申立件数が、令和2年時点では約3万7000件であったもの... 続きはこちら
2025年10月18日
被相続人による相続人会社への貸付・贈与は特別受益になるの？ 弁護士 浅野由花子 1 特別受益とは 相続の場面では、親が生前に子どもの住宅取得費用や結婚費用を援助した場合、それが「特別受益」として相続分の計算に反映されることがあります。 「特... 続きはこちら
2025年7月11日
公正証書遺言の「口授」とは？ 弁護士 浅野由花子 1．公正証書遺言という選択肢 相続をめぐるトラブルを避けるため、公正証書遺言を選ぶ方が増えています。公証人という専門的な第三者が直接遺言者の意思を確認して作成し、その後は公証役場で遺言書が保... 続きはこちら
2025年6月11日
自筆証書遺言が見つかったらすべきこと～遺言書の検認～ 作成日：2025/6/11 弁護士 渡邊 佳帆 1．はじめに 中部地方のとある旧家の男性が亡くなりました。男性の顧問弁護士が、男性が全文を手書きで書き、日付及び氏名を自書し、印鑑を押した... 続きはこちら
2025年5月9日
高齢者の身元保証問題 弁護士 杉浦恵一 高齢者の身元保証サービスの現状 令和7年1月8日の日本経済新聞の記事で、高齢者の身元保証に関して、トラブルが急増しているという報道がありました。その内容としては、高齢者の身元保証や死後の事務手続を家族... 続きはこちら
2025年5月7日
デジタル遺産とは？ 弁護士 杉浦恵一 近年では、ＩＴの発展に伴い、色々なことがウェブ上で完結したり、電子的な対応で完結することが増えてきています。また、実際の現物よりも情報の方が価値を持つような時代になってきています。 例えば、暗号資産（過... 続きはこちら
2025年4月16日
よくある特別受益の問題 弁護士 杉浦恵一 相続・遺産分割が争いになりますと、ある相続人は被相続人の生前に援助を受けているとか、何かもらっているという話が出て、紛争が複雑化することがあります。 ただ、そのような話の中には、特別受益といえるかど... 続きはこちら
2025年4月10日
寄与分の類型・パターン 弁護士 杉浦恵一 はじめに 近年の高齢化に伴い、高齢の親などを（推定）相続人が介護する期間が長くなってきていることが考えられます。介護をする場合でも、被相続人の近隣に住んでいる親族が介護をする場合が最も多いのではない... 続きはこちら
2025年3月21日
相続人がいない場合の相続手続 弁護士 杉浦恵一 はじめに 近年の少子化により、相続人がいない状態で亡くなる方が増えているようです。報道機関が裁判所に取材したところによれば、2023年度の相続人がいないことで国庫に入った財産額が約... 続きはこちら
2025年3月3日
養子死亡後における養親からの離縁の申立て ※こちらの記事は2025年3月1日までの情報を元に作成しています。執筆時点以降の事情変更により記事の内容が正確でなくなる可能性がございます。 引用しているウェブサイトについても同様にご注意ください。... 続きはこちら
2025年1月29日
相続した山林をどのように処分するか 弁護士 杉浦恵一 はじめに これまで相続では、財産があって問題になること、財産があって親族間でもめることが想定されてきました。財産がない場合や、財産があっても負債の方が多い場合には、基本的には... 続きはこちら
2025年1月16日
家業と寄与分 1．はじめに あるところに、Aさんというおばあさんがいました Aさんは、子育てが一段落した50代のときに一念発起して株式会社を興しました。その会社は、Aさんが代表取締役に就任しているほかは、従業員としてAさんの長男のBさんがい... 続きはこちら
2024年12月27日
祭祀の1方法としての散骨の問題 弁護士 杉浦恵一 はじめに 近年では、高齢化・少子化等により冠婚葬祭の機会が少なくなってきているのではないでしょうか。冠婚葬祭のうち「葬」つまり祭祀承継・葬儀・埋葬の点では、近年、墓じまいをすることが増えてき... 続きはこちら
2024年10月11日
法人による特別縁故者の財産分与申立の可否 弁護士 杉浦恵一 はじめに 身より（相続人）のない方が亡くなった場合で、遺言書がなければ、通常はその財産は 国に帰属 することになります。 ただし、民法（958条の2）では、特別縁故者の制度があり、... 続きはこちら
2024年10月9日
特別縁故者の財産分与申立てとは？ 相続人がいない場合の対応策を解説 弁護士 杉浦恵一 はじめに 身より（相続人）のない方が亡くなった場合には、最終的にその財産は国に帰属することになります。 相続人がいない場合でも、遺言書を作成し、遺贈や寄附... 続きはこちら
2024年8月16日
遺言書の有効性～紀州のドンファン事件から～ 弁護士 杉浦恵一 はじめに 令和6年6月21日に、自筆の遺言書が無効だと争われていた裁判の判決が出されました。そのような遺言書の有効性を争う裁判はある程度ありますので、通常の裁判であれば注目される... 続きはこちら
2024年7月31日
特別寄与料の請求方法などについて 弁護士 杉浦恵一 はじめに 民法の改正により、特別寄与料に関する条文が新設されました。 これまでは、相続人以外で介護等を行った方は、相続人の介護と同視して関係のある相続人が寄与分を求める方法で間接的に請求を... 続きはこちら
2024年6月20日
自筆証書遺言の方式違反による無効について はじめに 自筆証書遺言は、民法968条によって厳格に方式が定められ、同条の方式を満たさない遺言は無効とされます。しかし、この無効が、遺言書全体が無効なのか、要件を満たさない部分が無効なのかは、条文に... 続きはこちら
2024年5月17日
遺言執行者のお仕事 はじめに 公正証書遺言を遺し、父が亡くなりました。「遺言執行者として前記長男○○を指定する。」という文言がありました。私が遺言執行者に指定されたようですが、具体的に何をしたらいいのでしょうか？ 民法の規定 遺言執行者の権... 続きはこちら
2024年5月7日
遺産分割から長期間経って遺言書が見つかったとき 弁護士 杉浦恵一 ※こちらの記事は2024年4月までの情報を元に作成しています。執筆時点以降の事情変更により記事の内容が正確でなくなる可能性がございます。 引用しているウェブサイトについても同... 続きはこちら
2024年4月12日
遺産分割・相続放棄と破産・個人再生の関係 弁護士 杉浦恵一 はじめに 相続が発生した場合に、遺言等がなく、遺産分割をする必要がある場合には、相続人全員で協議する必要があります。 相続人のうち1人でも欠けていると遺産分割をすることができないこ... 続きはこちら
2024年3月13日
家族信託でも遺留分を侵害するのか 弁護士 杉浦恵一 ※こちらの記事は2023年7月までの情報を元に作成しています。執筆時点以降の事情変更により記事の内容が正確でなくなる可能性がございます。 引用しているウェブサイトについても同様にご注意くだ... 続きはこちら
2024年2月29日
公正証書遺言のススメ ※こちらの記事は2023年7月までの情報を元に作成しています。執筆時点以降の事情変更により記事の内容が正確でなくなる可能性がございます。 引用しているウェブサイトについても同様にご注意ください。 遺言の種類 遺言とは、... 続きはこちら
2024年2月28日
寄与分と遺留分の関係 遺留分を侵害する寄与分が認められるか 相続の問題で、相続分や遺言で指定された持ち分を変更する制度として、「寄与分」と「遺留分」という制度があります。 寄与分制度とは まず「寄与分」という制度ですが、これは被相続人の財産... 続きはこちら
2023年8月25日
一部の遺産だけ分ける遺言があった場合、残りの遺産の分け方は？ 弁護士 杉浦恵一 ※こちらの記事は2023年7月までの情報を元に作成しています。執筆時点以降の事情変更により記事の内容が正確でなくなる可能性がございます。 引用しているウェブサイ... 続きはこちら
2023年8月24日
認知症と養子縁組 1．はじめに あるところに、Aさんというおばあさんがいました。 Ａさんは夫に先立たれましたが、BさんとCさんという二人のお子さんがいました。 BさんにはDさんというお子さん（Ａさんからみたら孫）がいました。 Aさんは、相続... 続きはこちら
2023年6月30日
遺産分割を先延ばしにする場合のデメリット 弁護士 杉浦恵一 ※こちらの記事は2023年6月30日までの情報を元に作成しています。執筆時点以降の事情変更により記事の内容が正確でなくなる可能性がございます。 引用しているウェブサイトについても同... 続きはこちら
2023年6月19日
生前の使い込み？ 不当利得返還請求 ※こちらの記事は2023年6月19日までの情報を元に作成しています。執筆時点以降の事情変更により記事の内容が正確でなくなる可能性がございます。 引用しているウェブサイトについても同様にご注意ください。 ⒈... 続きはこちら
2023年6月7日
相続土地国庫帰属制度が開始されます 弁護士 杉浦恵一 令和3年に「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が制定され、土地所有権を国に引き取ってもらう制度が新設されました。 それまでは土地の所有権を一方的に放棄することはで... 続きはこちら
2023年4月18日
帰化と相続・遺言 弁護士 杉浦恵一 ※こちらの記事は2023年2月16日までの情報を元に作成しています。執筆時点以降の事情変更により記事の内容が正確でなくなる可能性がございます。 引用しているウェブサイトについても同様にご注意ください。 は... 続きはこちら
2023年3月7日
遺産分割のやり直しが可能か 弁護士 杉浦恵一 相続が開始した場合、まずは遺産は、相続人間で共有状態になります。 民法では898条で「相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する。」と定められていますので、この共有状態を解消するには、... 続きはこちら
2023年2月16日
遺産分割の方法として競売は認められるか 弁護士 杉浦恵一 ※こちらの記事は2023年2月16日までの情報を元に作成しています。執筆時点以降の事情変更により記事の内容が正確でなくなる可能性がございます。 引用しているウェブサイトについても同様... 続きはこちら
2022年12月2日
相続開始から10年で特別受益、寄与分の主張ができなくなります ※こちらの記事は2022年10月31日までの情報を元に作成しています。執筆時点以降の事情変更により記事の内容が正確でなくなる可能性がございます。 引用しているウェブサイトについて... 続きはこちら
2022年11月24日
共有物の管理に関する改正 ※こちらの記事は2022年11月22日までの情報を元に作成しています。執筆時点以降の事情変更により記事の内容が正確でなくなる可能性がございます。 引用しているウェブサイトについても同様にご注意ください。 「民法等の... 続きはこちら
2022年9月8日
葬儀費用の負担者の問題 ※こちらの記事は2022年9月8日までの情報を元に作成しています。執筆時点以降の事情変更により記事の内容が正確でなくなる可能性がございます。 引用しているウェブサイトについても同様にご注意ください。 訃報は突然やって... 続きはこちら
2022年8月23日
相隣関係の規定改正（令和3年民法改正）② ※こちらの記事は2022年08月23日までの情報を元に作成しています。執筆時点以降の事情変更により記事の内容が正確でなくなる可能性がございます。 引用しているウェブサイトについても同様に... 続きはこちら
2022年7月18日
相隣関係の規定改正（令和3年民法改正）① ※こちらの記事は2022年07月18日までの情報を元に作成しています。執筆時点以降の事情変更により記事の内容が正確でなくなる可能性がございます。 引用しているウェブサイトについても同様にご注意くださ... 続きはこちら
2022年6月24日
弁護士 杉浦 恵一 相続人の廃除～廃除できたら解決するのか～ 遺産を遺すために生前から準備をする際に、遺産をどのように分けるか、誰に何を遺し、相続させるか、という観点から遺言等を準備することがあります。 逆に、（推定）相続人のうち、誰かには... 続きはこちら
2022年5月27日
遺言執行者の報酬は必要？ 相続人に遺言の内容の実現が困難な場合や相続人が複数いる場合に、効率よく遺言を執行できるのが遺言執行者の制度ですが、遺言執行者の報酬はどのように決まるのでしょうか。 遺言執行者とは 遺言執行者とは、遺言の内容を実現す... 続きはこちら
2022年4月28日
相続にあたって知っておきたい、生命保険の取扱い 死亡保険金は、残された家族の生活保障という目的を持つ遺産のため、一定の範囲内（500万円×法定相続人数）であれば、非課税とされています。 そのため、亡くなられた方（以下「被相続人」といいます。... 続きはこちら
2021年12月8日
令和3年に相続関係の法律が改正されました（相続登記の義務化など） 弁護士 杉浦恵一 相続後に不動産の名義変更をせず、そのままにすることもありました。 相続が発生した時には、いったん共有で登記をしたり、遺産分割が成立すればその内容に従って登記... 続きはこちら
2021年11月10日
賃貸物件の相続と敷金の承継 弁護士 杉浦恵一 賃貸物件を相続したら 相続の際に、遺産の中に賃貸物件（収益物件）が含まれていることがあります。 近時では、ワンルームマンションの1部屋単位の投資もありますので、こういった賃貸物件（収益物件）が遺... 続きはこちら
2021年11月1日
遺言執行者の通知義務 この記事は2025年6月12日に更新されました。 弁護士 杉浦 恵一 遺言執行者には、就任した際に相続人へ通知を行う法的義務があります（通知義務、民法1007条2項）。この通知義務は、民法の改正により明文化されたもので... 続きはこちら
2021年8月18日
夫の死後も、夫の家に住み続けられる？ 夫が亡くなった時、のこされた妻は、一緒に住んでいた夫名義の家にそのまま住み続けることができるでしょうか？ 「配偶者居住権」とは、 ① 亡くなった人（被相続人）の所有する居住建物に住んでいる配偶者が、 ②... 続きはこちら
2021年8月5日
共有の解消や所有者不明土地の解消に向けた法改正 弁護士 杉浦恵一 今年の4月21日、相続や共有の不動産、所有者不明土地の解消に向けて、色々な法案が可決されることになりました。 今後、順次施行されていきます。 困ったときに使える可能性もありま... 続きはこちら
2021年7月12日
不動産の名義人が亡くなったら はじめに 不動産に対する権利関係は、法務局において「登記事項証明書」（一般的に、登記簿と言われています）で記録されています。 「登記名義人」が死亡した場合、相続人や受遺者は、「登記事項証明書」の名義人を変更する... 続きはこちら
2021年6月23日
老人ホームの高齢者とNPO法人の贈与契約に、金融機関が「待った！」公序良俗違反を訴えた事例 弁護士 杉浦恵一 贈与が「公序良俗に反する」との判決が出た 2021年1月28日、名古屋地方裁判所岡崎支部で、 贈与契約に基づく預金の支払請求が、「... 続きはこちら
2021年5月12日
【民法改正】遺言執行者の任務を第三者に行わせることができる？ 改正前は、よっぽどの事情がなければダメだった 改正前民法1016条では、遺言執行者は、 ・やむを得ない事由ある もしくは ・遺言者が第三者に任務を担わせてもよいと遺言書に記載して... 続きはこちら
2021年3月17日
相続した土地の登記 義務化始まるか?! 弁護士 杉浦恵一 土地にまつわる法律が大きく変わります! 2021年2月10日、法制審議会が、 土地の相続や登記、管理に関して現行の制度を大きく変更する法改正に向けた答申を出した。 という報道がありま... 続きはこちら
2021年3月10日
遺言執行者は遺産分割に参加できるか 弁護士 杉浦恵一 遺言を作る方が増えています。 近年、相続や遺産分割への関心の高まりから、遺言を作る方が増えているのではないかと思われます。 日本公証人連合会の統計では、遺言公正証書の作成件数が、平成21... 続きはこちら
2021年1月8日
遺言執行者の就任通知義務について 第1007条 新民法 遺言執行者が就職を承諾したときは、直ちにその任務を行わなければならない。 遺言執行者は、その任務を開始したときは、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知しなければならない 改正民法には遺言... 続きはこちら
2020年12月8日
遺言書の保管制度 方法について はじめに 相続関係の民法改正の一環として、自筆証書遺言を法務局で保管してもらえる制度が、令和2年7月10日から開始されました。 これまでは、自筆証書遺言は、自分で作成し、自分で保管するか、誰かに保管してもらう... 続きはこちら
2020年12月2日
疎遠で会ったことのない相続人との連絡 はじめに 被相続人の遺産は遺言書がなければ、相続人間で法定相続分で取得するか、遺産分割協議で遺産を分割することになります。遺産分割協議は相続人全員が参加して行わないと無効です。 とすると、疎遠で会ったこ... 続きはこちら
2020年8月27日
自筆証書遺言書保管制度 いよいよ2020年7月10日から自筆証書遺言書保管制度がスタートします。 これまで自筆証書遺言を書いた場合、その保管方法については、ご自宅で本人だけがわかる場所にしまっておいたり、銀行の貸金庫に入れたり、あるいは弁護... 続きはこちら
2020年7月8日
相続開始後の認知と遺産分割 はじめに 弁護士 杉浦恵一 令和元年8月27日、最高裁判所で、相続の開始後に認知によって相続人となった人が遺産の分割を求める場合の、請求金額の計算方法に関する判決が出されました。 この判決の内容を見る前に、認知と... 続きはこちら
2020年6月8日
家族信託と遺留分 弁護士 杉浦 恵一 高齢化の進展とともに、生前に自分の財産をどのように遺すか決める需要が高まっています。 生前に自分の財産をどのように遺すか決める方法として、従来は生前贈与と遺言が一般的な手段だったと思われますが、最近では... 続きはこちら
2020年5月16日
遺産分割前の相続預金の払戻制度 制度創設前 配偶者が亡くなった場合、葬儀費用や当座の生活費用など何かと費用がかかります。しかし、亡くなった配偶者名義の預貯金口座からお金の払戻しを受けたくても、原則銀行は相続人全員の同意がなければ、払戻しに応... 続きはこちら
2020年4月22日
認知症と預金の引き出し 弁護士 杉浦 恵一 高齢化の進展とともに、認知症になる高齢者も増えてきているかと思われます。この場合、年金が預金口座に入金されても、どのように引出しをするのかという問題が発生することもあります。 2020年3月11日... 続きはこちら
2020年3月12日
特別の寄与(1) 民法改正により令和元年7月1日から、相続人以外の親族（特別寄与者。例えば相続人である長男の嫁）が無償で被相続人の療養看護などをしていた場合、その者は相続人に寄与に応じた金銭（特別寄与料）を請求できることになりました。ここで... 続きはこちら
2020年2月7日
所有者不明土地対策の方向性 弁護士 杉浦 恵一 2019年11月26日の日本経済新聞（夕刊）の記事で、法制審議会がまとめる所有者不明土地対策の原案に 関する記事がありました。 早ければ、2020年の秋頃には、相続分野に関する民法と不動産登記... 続きはこちら
2020年1月11日
不動産の相続～居住地拡大と限界集落～ 2019年12月27日の日本経済新聞の記事で、同新聞社が直近の国政調査を分析した結果として、郊外の宅地開発が止まらないことにより、2015年までの10年間で、大阪府に匹敵する面積の居住地区が生まれたこと... 続きはこちら
2019年12月24日
心理的瑕疵と相続物件の処分 弁護士 杉浦 恵一 相続が発生した際に、遺産の中に不動産が含まれることがよくあります。 不動産の価値 不動産は、物によっては極めて財産的な価値が高いこともありますが、逆に非常に財産的な価値がなく、むしろマイナスの... 続きはこちら
2019年12月20日
戸籍上の高齢者消除 相続の相談をうけ、相続人調査のため戸籍等を確認したところ、 相続人の一人の戸籍（除籍）に以下の記載がありました。 身分事項 出 生 【出生日】明治14年3月4日 高齢者消除【高齢者消除の許可日】平成21年1月16日 【除... 続きはこちら
2019年12月12日
成年後見と障害年金の申請 弁護士 杉浦 恵一 裁判所のホームページに載っている成年後見関係事件の概況（平成30年1月から12月）によれば、平成30年の後見開始、保佐開始、補助開始、および任意後見監督人選任事件の申立件数は、3万6549件とな... 続きはこちら
2019年11月8日
配偶者居住権の制度が設けられる 弁護士 杉浦 恵一 民法の相続関係の分野の改正により、 配偶者居住権の制度が設けられることになりました。 配偶者居住権に関する規定 配偶者居住権に関する規定は、2020年4月1日から施行されることになりますの... 続きはこちら
2019年11月5日
後見人の死後事務について 弁護士 杉浦 恵一 はじめに 高齢化や少子化の進展、権利意識の高まりに伴い、成年後見人が選任される場合が増えてきています。 しかし、成年後見人の業務は、原則として被後見人が亡くなってしまうと終了しますので、亡くなっ... 続きはこちら
2019年10月17日
相続関連の民法改正（遺留分）と税金の問題 弁護士 杉浦 恵一 相続関連の民法改正について 民法のうち相続関連の部分が改正され、今年の7月から施行される条文も出てきました。 この法改正に関連して、2019年9月21日の日本経済新聞に、遺留分の... 続きはこちら
2019年10月16日
老人ホームでの面会妨害と法的手続 はじめに 高齢化社会の進展とともに、介護のために老人ホームに入所する人は、今後も増えていくのではないかと思われます。これまでは、自宅での介護が多かったと思われますが、核家族化などで介護ができる人が少なくなっ... 続きはこちら
2019年8月22日
再転相続といつまで相続放棄できるか 弁護士 杉浦 恵一 はじめに 耳慣れない言葉かと思いますが、相続の分野では、「再転相続」というものがあります。 これは、まず最初に相続が発生し、その相続の相続人が、相続を承認するか放棄するか選ぶことのでき... 続きはこちら
2019年8月15日
相続財産管理人の現状 はじめに 2019年7月8日の日本経済新聞に、相続財産管理人に関する記事が掲載されていました。 相続財産管理人とは、亡くなった方に相続人がいない場合に、相続財産を調査・管理などをするため、裁判所から選任される役職のこと... 続きはこちら
2019年7月26日
遺産分割を早くしないことのデメリット はじめに 「遺産分割協議に期限はないの？」という質問をよく受けます。遺言書がない場合、民法の法定相続分で相続するか、法定相続分でなければ遺産分割協議で遺産を分割して相続することになります。その遺産分割協... 続きはこちら
2019年7月22日
遺言と異なる遺産分割協議 はじめに 被相続人が遺言を遺している場合には、原則として、その遺言の内容に従って被相続人の遺産は相続されます。 例えば「A土地を、長男Xと長女Yに持分2分の1ずつ相続させる」という遺言があった場合には、被相続人が遺... 続きはこちら
2019年7月5日
喪主と民法～葬儀は誰が行い、誰が費用負担するのか～ 弁護士 杉浦 恵一 はじめに 被相続人が亡くなり、遺産分割をする際に、葬儀費用の負担が問題になることがありますが、葬儀を誰が執り行うかが問題になることもあります。 一般的に、葬儀は「喪主」... 続きはこちら
2019年7月1日
表題部所有者不明土地の登記・管理適正化法の制定 弁護士 杉浦 恵一 1. はじめに 本年5月に、所有者不明の土地を一定の条件の下で売却できるようにする法律が制定されました。 ここでいう所有者不明の土地とは、不動産登記簿だけでは所有者が判明し... 続きはこちら
2019年4月11日
自身の葬儀の方法を指定することができるか 1. はじめに 自分の葬儀を生前に取り決めておき、相続人の負担を減らしておきたい方が、遺産分割に加え、いわゆる「終活」の一環として、葬儀の方法を遺言に盛り込みたいと相談を受けることがあります。 実は... 続きはこちら
2019年3月26日
自筆の遺言だとどのように示すか 弁護士 杉浦 恵一 遺言といっても、民法では色々と定められています。 民法960条には、「遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない。」とされています。そのため、民法に定めた方式に従わなけ... 続きはこちら
2019年2月13日
遺産分割調停・審判の流れと違い 1. 遺産分割の基本 人が亡くなり、亡くなった方に財産があれば、原則として遺産分割をする必要があります。遺産分割は、遺言書がなければ、まずは相続人による話し合いで解決できないか試みることが多いと思われます。遺... 続きはこちら
2019年1月25日
民法改正 ~遺留分~ 1. はじめに 遺留分とは、相続人が最低限の遺産を確保するために設けられた制度で、遺贈や生前贈与などにより特定の者にだけ財産が遺された場合にも、被相続人の兄弟姉妹以外の法定相続人に限って、一定割合の遺産の取り分（遺留分... 続きはこちら
2019年1月17日
遺産分割未了の不動産でも長期間占有すれば時効取得できますか 被相続人名義の不動産を、遺産分割をしないまま、相続人の一人が占有し続けているという場合、遺産分割をするまでもなく、取得時効により当該不動産の所有権を単独取得したという主張をすること... 続きはこちら
2018年12月25日
登録免許税の免税措置 相続登記促進のため、国の新たな施策が行われます。それは一部土地の所有権移転登記についての登録免許税の免税措置です。 土地について相続（相続⼈に対する遺贈も含みます。）による所有権の移転の登記を受ける場合において， ① ... 続きはこちら
2018年10月26日
相続分の譲渡は贈与（特別受益）か、そうでないか？ 弁護士 杉浦 恵一 平成30年10月19日、最高裁判所で、相続分譲渡と遺留分に関連する判決が出されました。 結論としては、共同相続人の間でなされた無償の相続分譲渡（相続人としての地位の移転）... 続きはこちら
2018年9月12日
平成30年7月6日、相続に関する民法等の規定を改正する法律が成立し、同月13日に公布されました。このうち、遺産分割に関する見直しについてお話します。... 続きはこちら
2018年9月6日
相続分野の民法改正が成立しました。 弁護士 杉浦 恵一 法改正について 平成30年7月6日、民法や家事事件法などの一部が改正されました。前々から議論されていた配偶者居住権などが新設されることになりましたが、比較的大きな改正となったようです。... 続きはこちら
2018年8月27日
家族信託という遺産分割の準備 弁護士 杉浦 恵一 生前から遺産分割の準備をしておく方法として代表的なものは、遺言書の作成、生前贈与をする、死因贈与契約、といったものが代表的なものだと思います。ただ、どれも一長一短の特徴があります。例えば、遺... 続きはこちら
2018年8月21日
遺産の評価 亡くなった方の遺産に不動産がある場合、遺産分割の前提として、その不動産の評価額がいくらになるのかで揉めることがあります。遺産全部についてその価格がわからなければ、相続分に応じて公平に遺産を分けることができません。 例えば不動産が... 続きはこちら
2018年8月6日
法人の持分と相続の関係 弁護士 杉浦 恵一 日本経済新聞に、2018年度の税制改正で一般社団法人に対する課税が強化されるという記事がありました。 記事では、これまでは一般社団法人に関する相続税は事実上課税されなかったということです。 その仕... 続きはこちら
2018年8月3日
遺産となった預金に関する制度の見直し 弁護士 杉浦 恵一 遺産の中に預金がある場合、以前は、自分自身の法定相続分に当たる範囲で、金融機関に対して払い戻し請求をすることができました。 通常は、金融機関は、預金の名義人が死亡したことを知ると、い... 続きはこちら
2018年8月1日
遺留分制度の見直し 弁護士 杉浦 恵一 現在、法制審議会で、相続に関する法律の改正が検討されています。 様々な点で見直しが検討されていますが、遺留分に関しても見直しが検討されています。 遺言書があったり、生前贈与があったりして、遺産がもらえ... 続きはこちら
2018年5月29日
相続分野での民法見直し案 弁護士 杉浦 恵一 最近の報道によれば、現在、法制審議会の民法部会で、相続分野に関する民法の改正を検討しているようです。 具体的にどのような変更を検討しているかと言えば、以下のような点を検討しているようです。 昔は... 続きはこちら
2018年4月19日
所有者不明の土地と登記の義務 弁護士 杉浦 恵一 1. はじめに 相続、遺産分割の際に、長期間にわたって登記の変更がされていない不動産が見つかることがあります。 普段は使われていない土地・建物や、先祖から引き継いだ山林・田畑など、相続人が普... 続きはこちら
2018年2月27日
キャッシュレス社会と現金 -相続での問題点- 弁護士 杉浦 恵一 1. キャッシュレス社会の潮流 最近では、世界でのキャッシュレス化が報道されています。募金を現金ではなく電子的に支払ったり、現金での支払いを断る店舗も出てきているという話もあ... 続きはこちら
2018年1月17日
相続人がいないと相続はどうなるの？～特別縁故者とは～ 弁護士 杉浦 恵一 1. はじめに 少子化や未婚化・非婚化の流れとともに、今後、子供や兄弟のいない方が亡くなり、そこから問題が発生することも予測されます。 子供や兄弟といった相続人がいな... 続きはこちら
2018年1月5日
判子を押してしまった遺産分割協議書の効力を争うには (1) はじめに 遺言がない場合には、亡くなられた方の遺産について、原則、相続人で遺産をどう分けるのかを決める遺産分割協議をする必要があります。協議の内容は、通常、「遺産分割協議書」という... 続きはこちら
2017年12月29日
相続人の中に行方不明者がいるとき、遺産分割協議はどうなる？ 弁護士 杉浦 恵一 1. 遺産相続の原則 遺産分割の協議や調停をする場合には、相続人全員が関わる必要があります。 相続人全員の関与がなければ、遺産分割協議を成立させることはできませ... 続きはこちら
2017年12月19日
相続放棄の熟慮期間 相続が開始した場合，相続人は ① 単純承認（相続人が被相続人（亡くなった方）の土地の所有権等の権利や借金等の義務をすべて受け継ぐ） ② 相続放棄（相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がない ③ 限定承認（被相続人の債... 続きはこちら
2017年12月11日
遺産分割をする際に、相続人のうち1人でも重い認知症にかかっていて、どのように遺産分割できるか判断できない人がいた場合、その人には後見人を…... 続きはこちら
2017年11月29日
遺留分はいくらになるのか ～遺留分の計算方法～ 1. 遺留分権とは 亡くなられた方（以下，「被相続人」といいます。）の配偶者，子，直系尊属（父母，祖父母，養父母）は，遺留分権を持っています。 遺留分権とは，被相続人の遺産の法定相続分の半分（... 続きはこちら
2017年11月22日
養子縁組の効果等は？ 弁護士 杉浦恵一 相続の問題・対策を考える上で、養子縁組という方法も視野に入ってきます。 しかし、養子縁組という制度のメリット、デメリットにどのようなものがあるか不明なまま養子縁組を検討している方もいるかもしれません。... 続きはこちら
2017年10月25日
動産の評価はどうやってするの？ 弁護士 杉浦恵一 市場価値の付かない動産 遺産分割において、遺産として動産が残っていることがあります。 一般に財産的な価値のない動産（服、写真、家財道具など）は、思い出の品ということで、形見分けにすることが多... 続きはこちら
2017年9月20日
法定相続情報証明制度について 弁護士 杉浦恵一 「法定相続情報証明制度」という制度をご存知でしょうか。 こちらの制度ですが、平成29年5月29日から、全国の法務局において利用できるようになった、新しい制度です。 どのような制度かといいますと... 続きはこちら
2017年7月21日
行方不明者と相続 弁護士 杉浦恵一 警察庁のまとめによれば、平成28年の1年間で認知症の行方不明者として全国の警察に届け出のあった人は、合計で1万5,432人に上っているとのことです。 内閣府の調査によれば、平成27年10月1日時点の75歳... 続きはこちら
2017年6月2日
相続放棄、相続分放棄、遺留分放棄の違い 弁護士 杉浦恵一 相続の手続きの中では、いろいろな「放棄」があります。しかし、手続きや効力に違いがあったりと、混同しやすい部分があります。 そのため、今回は、「相続放棄」、「相続分放棄」、「遺留分放棄... 続きはこちら
2017年5月18日
負債は誰が相続するのか？ 全部相続する遺言がある場合 1. 負債の扱い 弁護士 杉浦恵一 遺言書で、ある財産を全て1人の相続人に相続させる旨の遺言書が見つかることがあります。 そのような遺言では、負債について何も取り決められていない場合も見... 続きはこちら
2017年5月11日
相続人がいない場合、財産はどうなるのか？ 弁護士 杉浦 恵一 相続の問題として、相続人がいない場合というのが考えられます。 相続人がいないことによる問題は、負債はなく財産がある場合、財産はなく負債がある場合、財産も負債もある場合の3つに分け... 続きはこちら
2017年3月30日
借金はどのように相続するの？ 弁護士 杉浦 恵一 相続では、プラスの遺産だけでなく、マイナスの遺産、つまり借金・負債も相続することになります。民法では、896条で、「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する... 続きはこちら
2017年3月24日
養子縁組の有効・無効 弁護士 杉浦 恵一 最近のことですが、平成29年1月31日、最高裁判所で、養子縁組無効確認請求事件の判決が出されました。 平成29年1月31日の判決（平成28年（受）1255号）の概要ですが、父が税理士から、養子縁組を... 続きはこちら
2017年2月14日
遺言書があっても従わなくていい場合 弁護士 杉浦 恵一 遺言書があった場合、原則として遺言書どおりに遺産を分割することができます。 遺言書があれば、遺言書を使って金融機関で預金などを解約したり、法務局で不動産の名義を変更できる場合があります... 続きはこちら
2017年1月27日
続・特別受益はいくらで評価されるの？ 弁護士 杉浦 恵一 前回は、民法904条で、「受贈者の行為によって、その目的である財産が滅失し、又はその価格の増減があったとき」のことについて考えました。 この場合、民法904条では、「 相続開始の時に... 続きはこちら
2016年12月21日
特別受益はいくらで評価されるの？ 弁護士 杉浦 恵一 特別受益ってなに？ 相続でよく問題となる争点の1つに、特別受益の問題があります。 特別受益とは、端的には、生前の贈与のことを指します。 ただし、民法903条では、婚姻・養子縁組のため、も... 続きはこちら
2016年9月7日
相続人がいないとき財産はどうなるか？ 弁護士 杉浦 恵一 人が亡くなった場合、相続人がいれば、相続人の協議により亡くなった人の財産をどうするか決めることになります。 しかし、もともと相続人がいない場合もあり得ます。 配偶者は常に相続人になり... 続きはこちら
2015年9月25日
遺産分割 未成年の子どもがいる場合 弁護士 杉浦 恵一 遺産分割協議をするにあたり、被相続人が事故などで若くして亡くなってしまいますと、相続人の中に未成年の子どもがいる場合も少なくありません。 未成年者は、原則として親権の下、勝手に契約など... 続きはこちら
2015年8月10日
いわゆる名義預金・借名預金の扱いについて 弁護士 杉浦恵一 相続が発生した際には、まずは被相続人の遺産がどの程度あるかを調べる必要があります。 また、遺産分割の際には、特別受益（婚姻もしくは養子縁組のためにもしくは生計の資本として受けた贈与... 続きはこちら
2015年5月27日
相続分譲渡の有効活用 弁護士 杉浦恵一 「相続分譲渡」という言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるかと思いますが、今回は、この相続分譲渡について、ご説明したいと思います。 「相続分譲渡」とは、そのまま、相続人が持っている相続分を、他人に譲り... 続きはこちら
2015年1月16日
立場によって遺産の価値は違うのに... 遺産の評価方法とは 最近では、一般の方々の間にも相続に関する法律の知識が広まっており、日常の業務の中でも、相続人間で法定相続分（各相続人が取得する遺産の割合）に争いがあるというお話はほとんど聞かなくな... 続きはこちら
2015年1月16日
遺産評価の基準時 ～価格変動のある不動産はどう評価するの？～ 被相続人が亡くなられて、遺言書が作成されていなかった場合、相続人は全員で協議して遺産分割をしなければなりません。 そして、この協議をまとめ、書面化しなければ、法務局は不動産の名義... 続きはこちら
2014年11月7日
3つの相続対策 昨今、改正相続税法が、平成27年1月1日から施行されることに伴い、一般の方々向けの雑誌でも「大増税」等の文字が躍り、世間では相続対策の必要性・重要性が見直されています。 増税というのはあまり喜ばしいことではありませんが、多く... 続きはこちら
2014年7月30日
DNA鑑定と親子関係 弁護士 杉浦 恵一 平成26年7月17日、最高裁判所で、親子関係とDNA鑑定に関する判決が出されました。概要としましては、嫡出否認の手続が取れない場合で、DNA鑑定によって親子関係がないことが明らかになったとき、法律上... 続きはこちら
2014年6月19日
遺産における使途不明金の問題はどのように解決するか 前回 、遺産における使途不明金を巡ってどのような問題があるかを説明しました。 では、具体的に、遺産における使途不明金をどうやって解決させればいいのでしょうか。 まず、使途不明金は、遺産分割... 続きはこちら
2014年6月13日
遺産における使途不明金は何が問題か 相続が発生する前も後も、 「使途不明金」が問題になることがあります。 ここで言う「使途不明金」とは、被相続人が亡くなる前や後に、被相続人の現金が持ち出されたり、被相続人名義の預金口座から預金が引き出されて... 続きはこちら
〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内二丁目20番25号 メットライフ名古屋丸の内ビル6階（旧丸の内STビル）
予約受付時間
平日・土日祝6:00～22:00
税理士法人名古屋総合パートナーズはこちら
TEL. 052-231-2603 FAX. 052-231-2604
事務所外観
より良いサービスのご提供のため、相続の取扱案件の対応エリアを、下記の地域に限らせて頂きます。
【取り扱いエリア】
愛知県西部(名古屋市千種区,東区,北区,西区,中村区,中区,昭和区,瑞穂区,熱田区,中川区,港区,南区,守山区,緑区,名東区,天白区,
豊明市，日進市，清須市，北名古屋市，西春日井郡(豊山町),愛知郡(東郷町),春日井市，小牧市，瀬戸市，尾張旭市，長久手市，津島市，愛西市，弥富市，あま市，海部郡(大治町 蟹江町 飛島村),
一宮市，稲沢市，犬山市，江南市，岩倉市，丹羽郡(大口町 扶桑町),半田市，常滑市，東海市，大府市，知多市，知多郡(阿久比町 東浦町 南知多町 美浜町 武豊町))
愛知県中部(豊田市，みよし市,岡崎市，額田郡(幸田町)，安城市，碧南市，刈谷市，西尾市，知立市，高浜市)
愛知県東部(豊橋市，豊川市，蒲郡市，田原市，新城市，北設楽郡（設楽町 東栄町 豊根村）)
岐阜県南部(岐阜市，関市，美濃市，羽島市，各務原市，山県市，瑞穂市，本巣市，羽島郡(岐南町
笠松町)，本巣郡(北方町),多治見市，瑞浪市，土岐市，大垣市，海津市，養老郡(養老町)，不破郡(垂井町 関ヶ原町)，安八郡(神戸町 輪之内町 安八町)，揖斐郡(揖斐川町 大野町
池田町)，恵那市，中津川市，美濃加茂市，可児市，加茂郡（坂祝町 富加町 川辺町 七宗町 八百津町 白川町 東白川村)，可児郡(御嵩町))
三重県北部(四日市市，三重郡(菰野町 朝日町
川越町),桑名市，いなべ市，桑名郡(木曽岬町)，員弁郡(東員町))
三重県中部(津市，亀山市，鈴鹿市)
静岡県西部(浜松市，磐田市，袋井市，湖西市)
無料相談については、相続人・受遺者の方の内少なくとも1名が上記エリアにお住まいの場合、または被相続人の最後の住所地が上記エリアにある場合の方に限定させていただいております。
当事務所の専門サイトのご案内
事務所サイトをご覧ください。
Copyright ©NAGOYA SOGO LAW OFFICE All right reserved.
運営管理 Copyright © 弁護士法人 名古屋総合法律事務所 All right reserved.
所属：愛知県弁護士会
