相続に強い名古屋市の弁護士の遺産分割,遺留分,遺言,相続税の相談｜愛知県

• 遺産分割とは
• 遺産分割の流れ
  1. 遺言書の有無、あった場合は有効であるかの確認
  2. 相続人の特定
  3. 遺産の特定・評価
  4. 相続税の計算
  5. 遺産分割協議
  6. それぞれの遺産を分割
• 遺産分割でよくあるトラブル
  • 遺言書に記載された内容に納得できない
  • 不動産の評価額に納得できない
  • 当事務所での解決事例
• 相続の問題は複数の専門領域にまたがっています
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  • 名古屋総合法律事務所では各士業が連携しています！
• 遺産分割についてさらに知りたい方へ

上記のようなケースに遺産分割を進める方法は3つあります。

遺言書の無効を主張する

遺言書が有効であるかを確認します。
民法の様式に沿って作成されていなかったり、作成された時点で認知症の疑いがあり意思能力に問題があったと医学的に判断される場合などです。そのような場合には、遺言書が無効となり、法的拘束力を持たなくなります。

遺産分割協議

「相続財産をどのように分けるか」について、相続人全員で話し合って決めます。全員の合意があれば遺産分割協議により分割が可能です。

遺留分侵害額請求

亡くなった方の兄弟姉妹以外の相続人は、一定割合の相続をすることができます。遺言書などで、遺留分を侵害するような相続が行われたときは、「遺留分侵害額請求」をすることにより、その範囲内で遺留分を請求することができます。

※画像はクリック（またはタップ）で拡大することができます。
※各相続人の遺留分の割合や計算について詳しくはこちら

遺留分侵害額請求には「相続開始と遺留分侵害を知ってから1年」という時効が存在するため、できるだけ早く書面で遺留分侵害額請求の意思表示を行った方が良いでしょう。

不動産は一般的に分割しにくく評価も難しいうえ、その評価金額によって代償金の多寡が変わってきますので、金融資産と比べると紛争の原因となりやすい財産です。

不動産の評価にはいくつかの方法がありますが、主な争点となるのは以下のどちらかを採用するかです。

時価（実勢価格）

複数の不動産会社に査定してもらったり、不動産鑑定士に依頼して調べます。

遺産分割協議や遺産分割調停や遺産分割審判で合意に至らなかった場合には、実勢価格を使用しますが客観的な証拠として確実に有効になるのは不動産鑑定士の鑑定書です。

不動産鑑定士に依頼するデメリットとしては、鑑定に時間を要することと数十万の鑑定料が挙げられます。

不動産を高く評価したい立場の場合、時価で不動産を評価したほうが有利に働きますが、不動産鑑定士に鑑定を依頼してから他の相続人の同意を得られなかったときには、時間とお金を浪費してしまう結果になる可能性があるので、他の相続人の同意を得てから進める必要があるでしょう。
また調停や審判では、裁判所が鑑定士を選任します。

相続税評価額

相続税の計算時に使用する評価額です。路線価方式もしくは倍率方式で計算され、価格は時価の8割程度であるとされます。国税庁の路線価図で簡単に確認することができます。

不動産を相続し他の相続人に代償金を支払う場合には時価より低く評価されるこちらを適用した方が有利ですが、他の相続人からの反発が考えられます。

評価の方法が違えば賠償額にも差が出ます!

上の例では、時価と相続税評価額には375万円の差が発生しています。
相続人同士の争いにならないようにしっかりと話し合いをする必要があります。

遺産について争いにより相続人同士の話し合いでは解決しない場合には弁護士に相談するのがオススメです。

その他の士業（司法書士・行政書士・税理士）では相続紛争案件に介入することができず、「最初は低予算であることを優先して別の士業に依頼していたけど、紛争が発生したため弁護士に依頼しなおして余計に費用がかかってしまった」というケースも少なくありません。

司法書士は「登記」の専門家です。
遺産に不動産が含まれる場合には、名義変更の手続きが必要ですので登記申請を依頼することができます。

ただし、不動産の相続は維持するのか、処分してお金にするのかなど意見が割れやすく紛争に発展しやすいので司法書士だけではなく、弁護士への相談も同時に検討が必要です。

相続人同士の争いがなく、不動産の遺産がない場合には行政書士に遺産分割協議書を作成してもらうのが費用を低く抑えたい方にはオススメです。

しかし、遺産分割協議書作成以降の相続の手続きについては他の士業にバトンタッチすることになるため、弁護士・司法書士よりも狭く限定した業務しか行えません。

ただし、店を継ぐ場合など許認可が必要な場合、専門家である行政書士に書類作成と申請を依頼することとなります。

相続税の申告が必要な場合は、税理士へ依頼ができます。

相続税の申告自体はご自身で行うことも可能ですが、様々な専門知識を求められる上、誤った申告では余計に相続税がかかってしまうことにもなりかねないので、税理士への依頼をオススメ致します。

遺産の特定・評価

調査の結果、Bさん側から開示された金融機関の預貯金以外にも相手方も把握していなかった預貯金があることを発見しました。不動産については、現地調査に赴き現況確認と活用可能性等についても検討しました。

また、Bさんが被相続人の死亡前後に被相続人の預貯金を費消している可能性があったため、その点についても調査を行い内容を精査しました。

遺産分割協議

Aさんの希望である法定相続分にしたがった分割協議案を提示しました。

Aさんも相手方も不動産の取得を希望しなかったため、売却可能な不動産は売却し現金化した上で全遺産の法定相続分に該当する金額の分与をすることで合意に至りました。

相続税の申告

本件は相続税申告が必要な案件であったため、弊所の税理士と連携して被相続人の死亡から10か月以内に相続税申告を済ませました。

遺産分割協議の内容が相続税申告の内容にも影響するため、必要に応じて弁護士と税理士が同席のもとで打合せも行いました。