相続に強い名古屋市の弁護士の遺産分割,遺留分,遺言,相続税の相談｜愛知県

預貯金や株式などの金融財産、土地・建物・借地権などの不動産、著作権や特許権、商標権などの無体財産権、ゴルフ会員権や車、貴金属、骨董品など、高額で売買できる財産のことです。相続税法では、被相続人に帰属していた財産のうち、金銭的に見積もることができる経済的価値のある財産を指します。
相続財産の価額は、原則として相続開始の時の時価で評価します。
⇒ 詳しくは相続財産評価をご覧ください

被相続人から相続又は遺贈により取得したものでは無いが、被相続人が亡くなったことにより相続人のものになった財産をいいます。
⇒ 詳しくはみなし相続財産をご覧ください

相続人が、被相続人から「加算対象期間」内に暦年課税で贈与を受けた財産は、贈与時の価額で課税価格に足し戻して相続税を計算します。令和5年度税制改正により、この加算対象期間は7年とされました。ただ経過措置により、当該期間は下のとおり死亡日に応じて段階的に延びることになっています。

• 令和8年12月31日までに死亡：相続開始前3年以内
• 令和9年1月1日から令和12年12月31日までに死亡：令和6年1月1日から死亡日までの期間（死亡日に応じて3年超7年未満の期間）
• 令和13年1月1日以後に死亡：相続開始前7年以内

なお、相続開始の日が令和9年1月2日以後の場合、3年よりも前にされた贈与の合計額より総額100万円までは相続税の課税価格に加算されません。
⇒ 詳しくは生前贈与の加算（加算対象期間）をご覧ください。

非課税財産は課税価格の算出の際、除くことができます。
どのようなものが非課税財産に該当するかについて、
⇒ 詳しくは非課税財産をご覧ください

未払い税金、クレジットカードや住宅ローンなどの残債務、未払いの入院費用や治療費などは、債務として控除することができます。
 
また、葬儀や通夜、埋葬、納骨の際にかかった費用は葬式費用として控除することができます。領収書などは必ず保管しておきましょう。
なお、香典返しの費用、法事にかかった費用、墓碑および墓地の買入費や借入料は葬式費用に含まれませんので注意が必要です。

相続時精算課税制度を適用した子は、親の相続が発生した場合は、精算課税の対象となった贈与財産と相続財産とを合算して相続税を計算します。
既に納めた贈与税は相続税の前払いとして相続税から控除されます。

1. 相続時に加算する贈与財産の価額は原則「贈与時の価額」です。なお、令和6年1月1日以後の贈与分については、年ごとに贈与価額の合計より相続時精算課税の基礎控除額（110万円）を控除し、その残額を加算します。
2. 相続税額から控除しきれない贈与税額は還付されます。
3. 相続時精算課税制度を利用して贈与する財産については、小規模宅地の特例を受けることはできません。

⇒ 詳しくは相続時精算課税制度をご覧ください。