平成25年中に亡くなった方のうち 相続税の課税対象となる被相続人は年間約5万4千人。
この数字は 全体の死亡者数の4.3%。つまり 約23人に1人の割合で相続税が課税されていたことになります。
ところが、平成25年度税制改正(平成27年1月1日以後の相続から適用)により、相続税の基礎控除が縮小され、税率が引き上げられました。
この改正で課税対象となる被相続人は1.5倍に増えるといわれています。
また、すでに課税対象となっていたケースにおいては、税負担が確実に増えることになります。
⇒ 詳しくは相続税の改正ポイントをご覧ください
今まで一部の富裕層しか関係なかった相続税が一気に身近な問題になることは目に見えています。
税制改正前と後の相続税の総額比較(単位:万円)
平成25年4月、Aさんの母が亡くなりました。
その時すでにAさんの父は他界していましたので、遺産総額8,000万円をAさんの兄弟3人で分けました。
この時点での相続税計算では 遺産から引ける基礎控除額は
5,000万円プラス相続人1人につき1,000万円=8,000万円でしたので、
相続税はかかりませんでした。
平成27年4月、Bさんの母が亡くなりました。
その時すでにBさんの父は他界していましたので、遺産総額8,000万円をBさんの兄弟3人で分けました。
この時点での相続税計算では 遺産から引ける基礎控除額は
3,000万円プラス相続人1人につき600万円=4,800万円でしたので、
残り3,200万円に相続税がかかり、3人で330万円の相続税を納めました。
例2のように、特別な富裕層でなくても、改正後は十分に相続税の納税義務者となる可能性がでてきます。
これまでにも増して、生前贈与を利用するなど相続税対策が大事になりますので、まずはご相談ください。
贈与税については、生前贈与の促進を図る目的のため、税率構造が改正され、親と子・孫間における一般的な贈与は優遇税率が新設されました。
また、相続時精算課税制度による贈与にいたっては、適用要件が見直され、対象者が拡大されました。
⇒ 詳しくは贈与税の改正ポイント及び相続時精算課税制度の改正ポイントをご覧ください。
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