相続に強い名古屋市の弁護士の遺産分割,遺留分,遺言,相続税の相談｜愛知県

有効な遺言書がなく、相続人が複数いる場合、被相続人の遺産は相続人全員の共有状態となるため、共有状態となった遺産を各相続人に具体的に配分していく手続きが必要となります。

これを遺産分割といいます。

遺産分割に期限はありませんが、そのまま放置してしまうと以下のようなデメリットに見舞われる可能性があります。

• 共有物の処分は共有者全員の合意で決定する
• 共有物の管理は共有者の持分の過半数で決定する
• 収益・費用の負担の清算など、その取扱いに煩雑な手続を要する
• それに起因して感情的なあつれきが生じ、長期化することが多々ある
• 持分だけでは、担保に供することが困難

※令和5年4月1日からは、相続開始から10年を経過した相続に関する遺産分割協議においては、特別受益と寄与分を主張できなくなります

以下で遺産分割の一般的な流れを紹介いたします。

1. 遺言の有無を確認する（→遺言による遺産分割について）
2. 財産と相続人を把握する（→遺産分割の対象になる財産とならない財産について）
3. 遺産分割協議を行う
4. 遺産分割協議書にまとめる
5. 遺産分割協議で相続人同士の話し合いがまとまらなかった場合には遺産分割調停を申し立てる

遺産分割手続きの流れについて詳しくはこちら

遺産分割の手続きはもちろんご自身で進めていただくことも可能ですが、専門的な知識を必要とする上に、平日に手続きを行う必要があるなどハードルが高いのも事実です。

このページでは主に遺産分割をどの専門家に相談すべきか、それぞれのメリットや費用の違いなどについて解説いたします。

遺産分割が発生してお悩みの方は、まずこのページで遺産分割を誰に相談して、どのように相談すべきかご検討ください。

相続は様々な問題が絡み合っているため、誰に相談したらよいかお悩みの方もいらっしゃるかもしれません。

それぞれの専門家に得意な分野がございますので、まずは下記のチャートからご確認ください。

遺産について争いにより相続人同士の話し合いでは解決しない場合には弁護士に相談するのがオススメです。

その他の士業（司法書士・行政書士・税理士）では相続紛争案件に介入することができず、「最初は低予算であることを優先して別の士業に依頼していたけど、紛争が発生したため弁護士に依頼しなおして余計に費用がかかってしまった」というケースも少なくありません。

司法書士は「登記」の専門家です。
遺産に不動産が含まれる場合には、名義変更の手続きが必要ですので登記申請を依頼することができます。

ただし、不動産の相続は維持するのか、処分してお金にするのかなど意見が割れやすく紛争に発展しやすいので司法書士だけではなく、弁護士への相談も同時に検討が必要です。

相続人同士の争いがなく、不動産の遺産がない場合には行政書士に遺産分割協議書を作成してもらうのが費用を低く抑えたい方にはオススメです。

しかし、遺産分割協議書作成以降の相続の手続きについては他の士業にバトンタッチすることになるため、弁護士・司法書士よりも狭く限定した業務しか行えません。

ただし、店を継ぐ場合など許認可が必要な場合、専門家である行政書士に書類作成と申請を依頼することとなります。

相続税の申告が必要な場合は、税理士へ依頼ができます。

相続税の申告自体はご自身で行うことも可能ですが、様々な専門知識を求められる上、誤った申告では余計に相続税がかかってしまうことにもなりかねないので、税理士への依頼をオススメ致します。

生前の相続対策から実際に相続が発生した後まで柔軟に対応できる各士業がチームを組んで対応いたします！

事案ごとに事務所を探し、契約を交わす必要がありませんので、場合によっては時間と費用を節約できる可能性があります。

まずはお気軽にご相談ください。

ご予約の際に「夜間相談または土曜相談を希望します」とお伝えください。

Bさんは両親が離婚し、父親とはかなり長い間あっていませんでしたが、受遺者（遺言で遺産を受け取った人）から、相続放棄をするかどうかといった連絡がありご相談にいらっしゃいました。 Bさんを代理して、遺産・負債の調査を行うとともに、受遺者と遺留分の交渉を行いました。結果的には民法の割合に近い遺留分を受け取ることで合意し、解決しました。 また、相続税が発生することがわかったため、相続税の申告のお手伝いもしました。 担当した士業：弁護士・税理士

その他遺産分割の解決事例はこちら

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