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（税理士の使命）
第１条　
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。


（税理士の業務）
第２条　
税理士は、他人の求めに応じ、租税（印紙税、登録免許税、関税、法定外普通税（地方税法（昭和25年法律第226号）第13条の３第４項に規定する道府県法定外普通税及び市町村法定外普通税をいう。）、法定外目的税（同項に規定する法定外目的税をいう。）その他の政令で定めるものを除く。以下同じ。）に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。


1．    税務代理（税務官公署（税関官署を除くものとし、国税不服審判所を含むものとする。以下同じ。）に対する租税に関する法令若しくは行政不服審査法（昭和37年法律第160号）の規定に基づく申告、申請、請求若しくは不服申立て（これらに準ずるものとして政令で定める行為を含むものとし、酒税法（昭和28年法律第６号）第２章の規定に係る申告、申請及び不服申立てを除くものとする。以下「申告等」という。）につき、又は当該申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行すること（次号の税務書類の作成にとどまるものを除く。）をいう。）


2．    税務書類の作成（税務官公署に対する申告等に係る申告書、申請書、請求書、不服申立書その他租税に関する法令の規定に基づき、作成し、かつ、税務官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第34条において同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。）で財務省令で定めるもの（以下「申告書等」という。）を作成することをいう。）


3．    税務相談（税務官公署に対する申告等、第１号に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等（国税通則法（昭和37年法律第66号）第２条第６号イからヘまでに掲げる事項及び地方税に係るこれらに相当するものをいう。以下同じ。）の計算に関する事項について相談に応ずることをいう。）


２　税理士は、前項に規定する業務（以下「税理士業務」という。）のほか、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる。ただし、他の法律においてその事務を業として行うことが制限されている事項については、この限りでない。


３　前２項の規定は、税理士が他の税理士又は税理士法人（第48条の２に規定する税理士法人をいう。次章、第４章及び第５章において同じ。）の補助者としてこれらの項の業務に従事することを妨げない。


第２条の２　
税理士は、租税に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができる。

２　前項の陳述は、当事者又は訴訟代理人が自らしたものとみなす。ただし、当事者又は訴訟代理人が同項の陳述を直ちに取り消し、又は更正したときは、この限りでない。

 
（税理士の資格）
第３条　
次の各号の一に該当する者は、税理士となる資格を有する。
ただし、第１号又は第２号に該当する者については、租税に関する事務又は会計に関する事務で政令で定めるものに従事した期間が通算して２年以上あることを必要とする。

1. 税理士試験に合格した者
2. 第６条に定める試験科目の全部について、第７条又は第８条の規定により税理士試験を免除された者
3. 弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む。）
4. 公認会計士（公認会計士となる資格を有する者を含む。）

税理士の業務は、納税者の求めに応じて、大きく分けて以下の通りです。 

1.    税務代理
納税者を代理して、確定申告、青色申告の承認申請、税務調査の立会い、税務署の更正・決定に不服をがある場合の申立てなどを行います。

 
2.    税務書類の作成
納税者に代わって、確定申告書、相続税申告書、青色申告承認申請書、その他税務署などに提出する書類を作成します。
 
3.    税務相談
納税者が税金についての申告や主張・陳述、または申告書の作成に関して疑問に思ったり、わからないことについて相談に応じます。
その他、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行、その他財務に関する業務を行うことができます。 

 
4.    その他の業務
税理士は、業務に付随する範囲において社会保険労務士業務の一部をなすことができます（社会保険労務士法27条・同施行令2条）。また、税理士となる資格を有する者は行政書士登録を受ければ行政書士となることができます。（行政書士法2条）