相続に強い名古屋市の弁護士の遺産分割,遺留分,遺言,相続税の相談｜愛知県

宅地・居宅・農地・店舗・貸地など
不動産は、相続財産に占める割合も高く、一般的に分割しづらく評価も難しいため、相続トラブルを起こしやすい財産だといわれています。

借地権・地上権・定期借地権など
家や土地の賃借権（借家権や借地権）は、相続財産です。よって借り主が死亡した場合は、賃借権は相続人へ相続され、賃貸借契約はそのまま有効に当然承継されます。
賃借権の相続に貸主の承諾は必要ありません。ですから、契約者（被相続人）の死亡を理由に立ち退きを要求されても応じる必要はありません。
相続人が被相続人と同居していなくても、賃借権を相続する権利があります。

現金・預貯金・有価証券・小切手・株券・国債・社債・債権・貸付金・売掛金・手形債権など

車・家財・骨董品・宝石・貴金属など

株式・ゴルフ会員権・著作権・特許権・商標権・意匠権など

注）ゴルフ会員権については、会則のなかに「会員が死亡したときはその資格を失う」などの記載がある場合は、相続の対象にはなりませんので注意が必要です。

借入金・買掛金・手形債務・振出小切手などの支払債務。被相続人が負っていた借金も、相続の対象となります。
借金の額が過大である場合は、「相続放棄」の手続きをすることで、借金の返済をしないという選択をすることもできます。
「相続放棄」の手続きをした場合、プラスの財産・マイナスの財産に関わらず、全ての財産を相続しないということになります。
⇒ 詳しくは、相続放棄とはをご覧ください。

相続人が複数存在する場合、プラスの財産に関しては、相続人の間で話し合いをするなどして、法定相続分とは異なる割合で分割・相続することができます。
しかしながら、マイナスの財産については、必ず法定相続分で相続することになります。

未払の所得税、住民税、固定資産税など

預かり敷金・保証金など
保証債務・保証人の他賃貸借契約や借金の現に発生している顕在化している保証債務ばかりでなく、将来発生するかもしれない保証人の地位も相続されます。

未払費用・未払利息・未払の医療費などの債務

被相続人のかけていた生命保険で、被相続人を被保険者で、保険金の受取人が相続人に指定されていた場合、保険金請求権は相続財産ではなく、受取人として指定された人（相続人）の固有の権利となります。したがって、もし相続人が相続放棄をしたとしても、保険金を受け取ることが出来ます。

死亡退職金の支給規定は、就業規則、法律、条例などに定められています。こちらも生命保険金同様、相続財産ではなく、受取人固有の権利であることが多いです。

お墓、仏壇などは祭祀財産といい、相続財産にはなりません。
遺言書などで、被相続人の指定がある場合には、指定された人が継承し、遺言などで指定がない場合は慣習に従い、どちらでもない場合は家庭裁判所で調停または審判の申立てをして決めます。

扶養請求権、財産分与請求権、生活保護受給権、国家資格など