相続に強い名古屋市の弁護士の遺産分割,遺留分,遺言,相続税の相談｜愛知県

延納とは、相続税を金銭で一括納付することを困難とする事由がある場合に、納税者の申請により、分割で納付することができる制度です。
この延納期間中は利息の支払も生じます。

次の要件のすべてを満たす場合に、延納の許可が受けられます。

1. 相続税額が10万円を超えていること。
2. 金銭納付を困難とする事由があり、その納付を困難とする金額の範囲内であること。
3. 納期限までに申請書及び担保提供関係書類を提出すること。
4. 延納税額に相当する担保を提供すること。
   (延納税額が50万円未満で、かつ、その延納期間が3年以内であるときには、
   担保を提供する必要はありません。)

延納のできる期間と延納税額に係る利子税の割合については、その人の相続税額の計算の基礎となった財産の価額のうち、不動産等の価額がどの程度占めているかによって、おおむね20年、15年、10年、5年に分けられており利子税もそれぞれに応じて定められています。

物納とは、納付を困難とする金額を限度として、申請書及び物納手続関係書類を税務署へ提出の上、一定の相続財産（株式や不動産など）で納付することが認められています。
財産を納付するまでの期間に応じ、利息の支払も生じてしまいます。
　物納の要件
次の要件のすべてを満たす場合に、物納の許可が受けられます。

1. 延納によっても金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額を限度としていること。
2. 申請財産が定められた種類の財産であり、かつ、定められた順位によっていること。
3. 納期限までに申請書及び物納手続関係書類を提出すること。
4. 物納適格財産であること。

物納に充てることのできる財産は、国債、地方債、不動産、船舶、社債、株式、動産など一定のものに限られ、かつ、その順位が定められています。   

同じ被相続人から財産を取得した他の相続人がいて、 ある相続人が相続税の納付を行っていないと、他の相続人は相続で受けた利益を限度として納付を行っていない相続人の未納の相続税を納めなければならない義務を負っています。これを連帯納付義務といいます。

ただし、次の場合は連帯納付義務が解除されます。

1. 本来相続税を納付すべき者が納税猶予または延納の適用を受けている場合
2. 申告期限から 5年を経過した場合

連帯納税義務の発生を防ぐ方法は、相続税を払えない相続人に対して、はじめから相続財産を渡さないことです。そのためには、被相続人の財産だけではなく、全ての相続人の財産状況、特に負債についてある程度把握しておく必要があります。

加えて、遺産を相続した後、自分以外の相続人が納税をすることを勧め、納税の確認をすることです。
または、相続人を代表して他の相続人の相続税をまとめて納税するということも検討するとよいでしょう。
ただし相続税の一時的な立替えは問題はありませんが、肩代わりをしてしまうと贈与税の課税対象となるため注意してください。