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ア 生命保険と相続

受取人が相続人に指定されている生命保険は、受取人固有の財産となりますので、被相続人の遺産とはいえず、遺産分割の対象とはなりません。

イ 生命保険と特別受益①（裁判例の紹介）

もっとも、遺産分割にあたっては、特別受益という制度があります。

特別受益とは、特定の相続人が被相続人から遺贈を受けた場合や婚姻・養子縁組・生計の資本として贈与を受けた場合に、当該財産を相続財産に加算して計算をする制度です（民法903条1項）。

死亡保険金が、この「特別受益」に該当するかどうか争われた判例として、最判平成16年10月29日決定があります。

当該決定では、「保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存在する場合」には、特別受益に準じて持ち戻しの対象となるのが相当であると判断しています。

そして、当該決定では、かかる特段の事情の有無に関する判断要素として、①保険金の遺産の総額に対する比率を基準としつつも、それだけでなく、②一緒に住んでいたかどうか、③被相続人に対し介護等でどれだけ貢献をしていたのか、④保険金受取人である相続人及び他の共同相続人と被相続人はどのような関係にあるのか、⑤各相続人の生活実態はどうだったのかなどの事情を挙げています。

したがって、かかる事情を総合的に考慮し、死亡保険金が相続財産に含まれるかどうかが判断されることになります。

なお、一般的には、遺産総額の6割を超えると持戻し（被相続人の財産として、各相続人の相続分に加える計算のこと）の対象となる傾向があるとの指摘もあります。

ウ 生命保険と特別受益②（持ち戻し免除の意思表示）

上記特段の事情が存する場合にも、被相続人が持ち戻し免除の意思表示をしている場合には、相続財産に含まれないことになります。

かかる持ち戻し免除の意思表示は、黙示的なものでもよいと解されていますが、どのような場合に持ち戻し免除の意思表示がなされたとみなされるかは、個々の事情により判断されることになります。

この場合、死亡保険金は、相続人の固有の財産となりますので、死亡保険金を受け取り、これを処分したとしても、単純承認したとはみなされません。

すなわち、この場合、相続放棄をしても、死亡保険金は受け取ることができることになります。

この場合、保険金請求権は、保険契約に基づいて、保険金請求権発生時における契約者の相続人たるべき個人に属すると解されており、死亡保険金は、相続財産を構成しないため、死亡保険金を受け取り、これを処分したとしても、単純承認したとはみなされません。

すなわち、この場合、相続放棄をしても、死亡保険金を受け取ることができることになります。

注意が必要なのが、「被相続人」が受取人として指定されていた場合です。

この場合、保険金請求権は、いったん被相続人に帰属し、相続財産として相続人に承継されると判示している裁判例もあります。

つまり、理屈上、相続財産を受領し、処分したことになりますので、単純承認したとみなされる可能性があります。

すなわち、この場合には、相続放棄をすると、死亡保険金は受け取ることができないということになります。

保険約款において、「被相続人の相続人に支払う」旨規定されている場合には、死亡保険金は、相続人の固有の財産となりますので、「2.受取人が単に「相続人」と指定されていた場合」同様、死亡保険金を受け取り、これを処分したとしても、単純承認したとはみなされません。

すなわち、この場合、相続放棄をしても、死亡保険金を受け取ることができることになります。