相続人が相続を承認した場合は、不動産、預金のような「プラスの財産」だけでなく、借金や負債など「マイナスの財産」も、当然に相続財産の一部とされ、相続人に受け継がれます。
基本的に、金銭債務などのマイナスの財産は、遺産分割の対象とならずに、各共同相続人に、法定相続分に応じて当然に相続されるものとされています。
たとえ遺産分割協議で、各相続人の負担を法定相続分とは異なる割合で取り決めをしたとしても、債権者に対しては主張できません。
例えば、父の残した土地を長男が相続する代わりに、父の負債であるローンを全て長男が払うという取り決めを相続人間でしたとします。この取り決めをしたことによって、他の相続人は、ローンは全て長男が払うに決まっていて、まさか自分にローンの請求がくるとは思わないでしょう。
ところがそうはいかないのです。
債権者である銀行は、法定相続分に従って、他の相続人に対してもローンの支払いを請求することができます。つまり、土地を相続する代わりに負債であるローンを全て長男が払うという取り決めは、相続人間で有効なだけであって、銀行は当然、他の相続人にも請求できます。
このような事態を避けるためには、債権者である銀行の承認を得る必要があります。話し合いに銀行が応じた場合にだけ、他の相続人はこのローンの支払いの義務を免れる事になります。
銀行側からすれば、もし、プラスの財産だけを長男が全て相続し、マイナスの財産は次男が全て相続するという取り決めがされた場合、次男にだけしか請求できないのでは、明らかに不公平です。
こういった事が起らないように、相続人間の合意だけでは、債権者に対して主張できない事になっているのです。
マイホーム購入時には、「団体信用生命保険」に加入しているケースが多く、このような場合は、保険金によってはローンの残額が全て相殺されることがありますので、マイホームのローンについては負債を逃れることができます。
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