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弁護士と税理士の違い

弁護士は、弁護士法第3条第2項で、「当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。」とされています。
これは、税理士の業務(税理士法第2条)、

  1. 税務代理 (申告・申請・訴訟以外の不服申立等につき代理・代行)
  2. 税務書類の作成 (申告書その他税務完公署に提出する書類の作成)
  3. 税務相談
は、弁護士法第2条第1項に規定した「一般の法律事務」に該当するものと解されるので、そのように規定したものです。

ちなみに、税理士法第3条(税理士の資格)第1項3号で弁護士(弁護士となる資格を有する者を含む)は、税理士の資格を有するとされています。


このように弁護士に税理士の業務が行えると認められているのは、弁護士が依頼者に代わって交渉したり、裁判をすることを主な仕事としており、当然その中には税務に関する事件が含まれるためです。

しかし、全ての弁護士が税法に通じている訳ではなく、コンスタントに税法を研究している弁護士はかなり少ないといえます。

所長弁護士の浅野は、「税法」は相続法の基盤と位置づけ、所属弁護士も含め相続税など税法の研修及び日本税法学会中部地区研究会・租税訴訟学会名古屋支部に参加して、基本的知識のみならず最新の判例・法改正情報をキャッチアップし研鑽を積んでおります。

「税法に強い弁護士」として、訴訟事件、非訴訟事件など幅広い民事-家事紛争を解決してきた経験を最大限に活かし、将来生起する恐れのある紛争の、いくつものパターンを見越して、所属 税理士もしくは、お客様ご依頼の税理士とチームを組んで確実性の高い相続対策を提供して参ります。

相続税の申告が必要な場合には、当事務所の所属 税理士もしくは、お客様ご依頼の税理士と協力して、迅速に対応させていただきます。
租税訴訟学会・研修会-副支部長-代表弁護士浅野了一 租税訴訟学会名古屋支部総会・研修会にて 副支部長として活動報告をする代表弁護士 浅野了一
(2012年11月29日)

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