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2019年7月8日の日本経済新聞に、相続財産管理人に関する記事が掲載されていました。
相続財産管理人とは、亡くなった方に相続人がいない場合に、相続財産を調査・管理などをするため、裁判所から選任される役職のことです。
相続人がいなくても、遺言書がある場合には、財産は遺言執行者によって遺言どおりに分けられますので、遺言がある場合には、相続財産管理人を選任する必要がない場合もあります。
ただ、相続人がいない場合には、財産があっても、誰も相続財産管理人を選任する申立をせず、その結果、財産はそのままになってしまう可能性があります。
一般には、相続財産管理人が選任される場合として、特別縁故者がいる場合、財産があるが負債もあるため相続人が全員相続放棄して、債権者が負債の回収を図る場合、といった場合が考えられます。
新聞記事では、内閣部と最高裁判所の統計を基にして、2000年代に入って相続財産管理人の選任数が急増しているとされています。具体的には、2000年には7,639件だったものが、2017年には2万1,130件に増えているそうです。
ただし、ここ30年ほどは、死亡者数が右肩上がりに増えていますので、単純に死亡者数の増加が影響している可能性は否定できません。
しかし、少子化・未婚者数が増えたことで、子供や兄弟姉妹、配偶者といった相続人が少なくなり、相続人がいない方が増えている可能性もあります。
このような傾向がありますので、遺言書の作成が増えない限りは、おそらく今後もしばらくは相続財産管理人の選任、つまり相続人のいない方は増えていくでしょう。
相続財産管理人の選任は、相続人がいないことを戸籍から調べた上で、裁判所に申立書を提出して、申立をします。
その際に、明らかになっている財産がある程度あれば別なようですが、だいたいの事例では、相続財産管理人の報酬程度の金額を納付しなければ、相続財産管理人は選任されないようです。
このようにある程度の費用がかかりますので、相続財産管理によって何らかの利益があったり、特別縁故者に対する相続財産分与の請求をするのでなければ、簡単に相続財産管理人の選任を申し立てることには、ためらいが出てくるでしょう。
また、相続財産管理人が選任された場合でも、被相続人に対して債権をもっている人が名乗り出るようにもとめる公告・遺言などでの受遺者がいれば名乗り出るように求める公告をしたり、相続人がいないか捜索する公告を出したりと、何か月もの時間が少なくともかかりますので、ある程度は長丁場になることは覚悟が必要でしょう。
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