相続に強い名古屋市の弁護士の遺産分割,遺留分,遺言,相続税の相談｜愛知県

※こちらの記事は2022年08月23日までの情報を元に作成しています。執筆時点以降の事情変更により記事の内容が正確でなくなる可能性がございます。

引用しているウェブサイトについても同様にご注意ください。

• 改正民法第213条の2第1項において、「土地の所有者は、他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用しなければ電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付を受けることができないときは、継続的給付を受けるため必要な範囲内で、他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用することができる。」と定められています。
  ※この設置する土地や設置されている設備のある土地は、隣地に限定されていません。ライフラインの設置、使用に必要不可欠であれば隣地以外も対象となります。
• 改正民法第213条の2第2項において、ライフライン「設備の設置又は使用の場所及び方法については、他の土地又は他人が所有する設備のために損害が最も少ないものを選ばなければなりません。」と定められています。
• 改正民法213条の2第3項において、ライフライン「設備設置・使用権を行使するときには、あらかじめ、その目的、場所及びその方法を他の土地の所有者及び他の土地を現実に使用している者に通知しなければなりません。」と定められています。
  ※通知が到達してから2週間～1か月程度の合理的期間経過後に使用可能と考えられます。なお、通知する土地所有者の所在が不明の場合は、公示送達の方法による通知（民法第98条）が必要になると考えられます。
• ライフライン設備設置・使用権を有する者は他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用するために、当該他の土地又は当該他人が所有する設備がある土地を使用することができる。この使用には民法第209条第1項ただし書及び第2項から第4項までの規定を準用する（民法第213条の2第4項）。
• ライフライン設備設置・使用権を有し、他の土地に設備を設置する者又は、他人が使用する設備を使用する者は、土地の損害（前項において準用する第209条第4項に規定する損害を除く。）に対して、又は、その設備の使用を開始するために生じた損害に対して、償金を支払わなければならない（民法第213条の3第5・6項）。
  ※設置における一時的な損害として、工作物撤去又は樹木を伐根すること、工事により土地使用に支障が出ることが考えられます。また継続的に生じる損害として使用料が考えられますが、地中に埋設した場合、どのような損害が生じるかは微妙な問題になります。
  ※すでにある設備を使用する場合の一時的な損害としては、例えば使用開始のための工事で一時的に全部の使用ができなくなった場合で生じることが考えられます。
• ライフライン設備使用権を有し、他人の設備を使用する者は、その利益を受ける割合に応じて、その設置、改築、修繕及び維持に要する費用を負担しなければならない（民法第213条の3第7項）。