相続に強い名古屋市の弁護士の遺産分割,遺留分,遺言,相続税の相談｜愛知県

まずは、どんな遺産が有るのか、亡くなった方の財産をすべて洗い出して、財産額を確定させる必要があります。
相続財産が多い場合や、不動産が複数存在する場合など、財産額の確定に時間がかかるケースもあります。

まずは、遺留分を侵害している相手方に「遺留分侵害額請求をする」という意思表示をすることです。特別な手続きや意思表示以外の詳細な内容について言及する必要はありません。

ただし「期限内に遺留分侵害額請求の意思表示を行った」という証拠を残しておくためにも、配達証明付の内容証明郵便を用いることが一般的です。

遺留分侵害額請求には「相続開始と遺留分侵害を知ってから1年」もしくは「相続が発生したことを知らなかったとしても相続開始の時から10年を経過したとき」という時効が存在するため、できるだけ早く意思表示を行った方が良いでしょう。

自分の遺留分がどれほどかを計算する必要があります。計算式は以下の通りです。各相続人の遺留分については下記の表を参照してください。

以下の計算式で計算します。

自身が特別受益を受け取っていた場合には、「遺留分算定の基礎となる財産の額×各相続人の遺留分」によって遺留分を出したうえで、特別受益分を差し引く必要があります。

それぞれの詳細については各ページで解説しておりますので、こちらでは例を挙げて計算してみます。

例：配偶者と子（2人）の遺留分

遺留分の算定の基礎となる財産の額
相続開始時の財産（7,100万円）＋長男への生前贈与（1,000万円）－債務（100万円）＝8,000万円

各相続人の遺留分
妻＝8,000万円×1/4＝2,000万円
長男＝8,000万円×1/8＝1,000万円 ※遺留分侵害額は、遺留分1,000万円-長男への生前贈与1,000万円=0円
長女＝8,000万円×1/8＝1,000万円
上記の金額がそれぞれの最低限の取り分となります。

遺言等で遺留分を侵害した相続を指定されていた場合には、遺留分を侵害された遺留分権利者がそれぞれ侵害者に対して請求を行うことができます。

もし他の遺留分権利者が請求を行わない場合にも、一人で請求することができます。

まずは、話し合いで支払ってもらえるよう交渉します。
交渉が難航しそうな場合には、弁護士に依頼し交渉を代理で行ってもらうのがよいでしょう。

話し合いで同意が取れた場合、注意したいのが口約束だけになってしまう事態です。
必ず「遺留分侵害額についての合意書」を作成し文面で残しておきましょう。

遺留分侵害額請求をしても、相手が返還に応じず、交渉しても話しがまとまらないケースも当然あります。
遺留分侵害額請求にかかわる紛争は、訴訟提起に先立って家庭裁判所での調停を申し立てるのが原則です。

調停はあくまで話し合いを行う手続ですので、話し合いがまとまらなければ何も解決しません。
調停が成立しないときには、遺留分侵害額請求に関する紛争は裁判で決着をつけることになります。これは、家庭裁判所ではなく、地方裁判所・簡易裁判所で行われます。

2019年7月の民法改正により、遺留分の清算は原則として金銭で行うこととされました。
遺産の大半が不動産等で金銭で清算できない場合などで、両者の同意があれば金銭以外で清算することも可能です。

ただし、金銭ではなく現物による清算を行った場合には、その現物を売却したとされるため税金が発生する可能性があります。

手元にお金がないからといって、安易に不動産や土地での清算をすると想定外の出費を招く可能性があります。
遺留分で争いがなく同意できたとしても、その計算や影響についてを一般の方が判断するのはとても難しい場合が多いため、できれば早い段階から相続に精通した弁護士に依頼することをおすすめします。