相続に強い名古屋市の弁護士の遺産分割,遺留分,遺言,相続税の相談｜愛知県

2014年5月13日
代表弁護士 浅野 了一

名古屋総合法律事務所は、このたびオフィスを移転いたしました。
5月7日（水）のゴールデンウィーク連休明けから新事務所での営業を開始いたしました。

名古屋総合法律事務所のコンセプトは、「地域との共生 地域への貢献」です。
私たちは、地元愛知・名古屋において、相続・高齢者問題で悩み苦しまれる方を救うべく、全力で解決にあたってまいりましたが、この移転を機に、 より皆さまに親しまれる法律事務所になるべく、新しいチャレンジを行います。

相続・高齢者相談では、相談者・依頼者の方々のプライバシーを守ることは法律事務所の最重要事項です。特に相続・高齢者問題は、担当する弁護士以外には聞かれたくないようなことが多く含まれております。
当事務所は、かねてより完全個室5室をご用意させていただいておりましたが、新事務所では さらに環境を整え、9室ご用意いたしました。

防音に配慮した完全個室にするには、天井までのハイパーテイションを設置し、さらに内部にグラスウールを充填します。さらに今回は、天井の一部にグラスウールを充填しました。また、音漏れ防止策の一つとして、弱い音量でBGMを流しております。

完全個室の相談室を設置するにあたり、空調吹出口・照明器具の位置の変更工事も必要でした。消防法や、その水準を超えるビル管理規則を遵守し、各相談室に自動火災報知設備、放送設備を設置いたしました。
実際のところ、今回の事務所移転経費の内で、相談室の費用が占める割合は高いです。その負担は、当事務所にとって大きいものでした。（完全個室とはせず、ローパーテイションを設置した場合、費用は数分の一で済みます。）
ほとんどの法律事務所は、残念ながら、現在でも費用節約を優先し、完全個室ではない事務所が多いです。相続・高齢者相談の内容が相談室の外に漏れてしまうことを許容しています。そこには、相談者のプライバシー保護や、弁護士がサービス業である認識が欠如しているのです。クリニック・病院でも同様の問題があります。
私は弁護士業界が、相談者のプライバシー保護を最重要事項であるとして、完全個室の相談室を設置することが「常識」になる日が来るのを祈っております。

全力で相続・高齢者相談に臨むにあたり、法律的な手続きの進行以外にも、多くの課題に直面します。
早期の事件解決を最重要課題としながら、相続・高齢者問題で悩まれる方の心の支えに、如何になれるかという問題です。遺産についての親族間での話し合い、介護などににかかるエネルギーは相当なものですから、それと同じだけ依頼者さまの心にも負担がかかっておられます。それにもかかわらず、目の前の生活に一生懸命になり、つい、心に相当な負担がかかっていることを忘れてしまったりします。

心理的・精神的に不安定な状態が続いてしまう依頼者さまと身近に接して、 法律、精神面の両面からサポートできないかと考え、弁護士のカウンセリング力を強化しています。
長年夫婦の不満、苦痛を傾聴し、悩みを整理することにより、問題点を明確にするとともに、解決への道筋をはっきりとさせていきます。

具体的には、事務所内外で弁護士が面接技法、心理学などを学び、研修を行っています。
そして、その技能を体得するために、ご了承をいただいた相談者さまに相談風景を撮影させていただき、良かった点や改善すべき点がないか意見を出し合い、ノウハウの共有を図っています。
これからも研磨を重ね、明るい打ち合わせ室で、依頼者さまが話しやすい雰囲気の中、お話を進めていきますので、どうぞお気軽にご相談ください。