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遺言の訂正と取り消し

遺言は遺言者の最終意思を尊重するためにあります。

遺言書を作成した後で、心境の変化などにより、遺言の変更や訂正、取り消をしたいと思った場合、遺言者は遺言の方式に従って、いつでも自由に遺言書の内容を変更・訂正したり取り消したりすることができます。

遺言を取り消したり変更しない旨を受遺者などと約束しても、その約束は無効です。(ただし、死因贈与契約などに解釈される可能性がありますので、慎重にした方が無難です)

また、遺言の取り消しも遺言者の自由な意思に基づくものですから、周囲の人からの強制等によって取り消されたときは、適法な取り消しにはならないといえます。

以前作成した遺言書を取り消す旨の記載をした遺言書の作成
「平成○年○月○日に作成した遺言書の全部を取り消す」のように、以前作成した遺言書を取り消す旨の遺言書を新たに作成することで、遺言の全部を取り消すことができます。

また「平成○年○月○日に作成した遺言書中の○○の部分の遺言は取消す」というような内容の遺言書を作成することで、遺言の一部を取り消すことができます。
遺言書の破棄
遺言者が故意に遺言書を破棄することにより、破棄した部分について遺言を取り消したことになります。
偶然に破れたとか、他人が破棄した場合などは、ここでいう破棄にはあたりません。
ただし、公正証書遺言の場合は原本が公証役場に保管されているため、遺言者の手元にある正本や謄本を破棄しても取り消したことになりません。
公証役場に保管されている原本を破棄する必要があります。
新たな遺言書の作成
遺言書は日付の新しいものが優先されるため、内容が矛盾する遺言書を作成することにより、前の遺言は取り消したものとされます。

遺言の効力については、自筆証書遺言と公正証書遺言に優劣はありませんので、公正証書遺言を自筆証書遺言で取り消したり、一部修正したりすることも可能です。

しかし、以前作成した遺言が公正証書遺言の場合は、遺言内容の実現の確実性を考えると、新たに作成する遺言書も同じ公証人役場で公正証書遺言を作成することをお勧めいたします。
遺言の目的物を他人に売却したり贈与した場合
例えば、「太郎にA土地を相続させる」と遺言した後、遺言者本人がA土地を売却したとします。
この場合、A土地に関する部分について、遺言を取消したものとみなされます。
遺贈の目的物を破棄した場合
遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄することにより、破棄した部分について遺言を取り消したことになります。

遺言書(自筆証書遺言)に記載した内容・文字に誤りがあった場合、記載漏れがあった場合、内容の一部を変更したい場合など「変更・削除・加筆」を行う時は、決められた訂正方法によって行われなければなりません。

  1. 訂正する箇所を二本線で消し、その近くに訂正後の文言を記入します。
  2. 訂正箇所に印鑑を押します。
  3. 欄外の空白部分に「○行目、○字削除、○字加入」と記載し、署名します。
自筆証書遺言の訂正

訂正方法を間違えてしまうと、訂正自体が無効になってしまいます。
自筆証書遺言の「変更・削除・加筆」を行う際は、訂正ではなく、古い遺言書は破棄して、新しく書き直す(取り消しの方法)で行うことをおすすめします。

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