相続に強い名古屋市の弁護士の遺産分割,遺留分,遺言,相続税の相談｜愛知県

交渉や仲裁、調停、審判、訴訟は弁護士にしかできません

最高裁判所の平成24年度司法統計によると、平成24年の遺産分割事件数は1万1737件 (内、代理人弁護士の関与有は7638件) です。愛知県を管轄する名古屋家庭裁判所管内では650件 (この中、約70%の約450件が代理人関与有と推計されます) です。

平成24年11月1日現在の日本の弁護士数は3万2000人、愛知県弁護士会は1537人です。

弁護士の多くが家庭裁判所の遺産分割事件の経験が無い、もしくはわずかだと推測されます。

日本公証人連合会による統計では、平成24年に作成された公正証書遺言は約９万件です。私が今まで見てきた公正証書遺言は、「出来が悪い」水準のものが多いです。

公正証書遺言の作成に税理士、司法書士、行政書士が関与しているものの方が多いです。従って、弁護士のかなりが公正証書遺言の作成の経験が無い、もしくは少ないのが実情と推測されます。

そして、本来、法律の専門家である弁護士が作成に関与しているものでも、「不十分な」ものがかなりあるのが実情です。

「相続は怖い」

弁護士によってあまりにも結果の違いが大きいからです。
特に、相続対策では、とてつもない大きな成果の違いがあらわになります。

名古屋総合法律事務所には、依頼者の利益を最大化させるノウハウがあります！

相続問題の本質を見抜くことが出来る鋭い洞察力、また、税法をはじめとする相続の隣接分野である家族法、中小企業法務、不動産法務の知識と豊富な経験を持つ相続弁護士・不動産弁護士だからこそ、専門性と総合力で依頼者を勝利に導くことができるのです。

相続が発生された方の約半数が、不動産を相続されます。とりわけ名古屋総合法律事務所は、不動産法務に強うえに、相続不動産について、経験豊富な税理士・司法書士が在籍しており、相続税対策、相続税申告から不動産の名義変更などの登記手続きまで、迅速かつ丁寧に進めさせて頂けます。

弁護士は、法律で「税理士の事務を行うことができる」とされています。（詳しくは、弁護士と税理士の違いをご覧ください。）
数多い弁護士の中でも所長弁護士の浅野は、「税法」は相続法の基盤と位置づけ、日本税法学会・租税訴訟学会 (名古屋支部幹事・副支部長) 等に所属し積極的に税法の研鑽を積んで参りました。

また、同時に多くの相続問題を解決してきた豊富な経験を活かし、相続問題、相続事件・紛争、相続対策・相続税対策について的確なアドバイスすることができます！

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