相続税の節税対策の一つに「生前贈与」があります。
生前贈与の一番の特徴は、生きている内に自らの意志で、相続人である配偶者や子供、もしくは、相続人以外の孫や親族などに対して、自身の財産を贈与することにより、相続財産の総量を減らせる点です。相続税対策の基本となる考え方です。
ただし、贈与には贈与税がかかります。
贈与税と相続税を比較すると、贈与税の方が税率が高く設定され、基礎控除額も低いため、税負担が重くなります。
ただし、配偶者・子・孫に贈与した場合の特別控除を利用すると、贈与税を低く抑えることが可能です。
また、贈与税の基礎控除である年間110万円の非課税枠を使い、時間をかけて贈与することで、贈与税を低く抑えることも可能です。
贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあります。
「暦年課税」とは、1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の合計額が110万円を超える場合に贈与税の申告と納税をする方式です。110万円は基礎控除として、課税価格から差し引かれるため、贈与を受けた価額が110万円以下の場合には、贈与税がかかりません。一方、
「相続時精算課税」とは、60歳以上の父母又は祖父母から20歳以上の子又は孫への贈与が対象です。この制度では、贈与時に2,500万円までは非課税、それ以上の額に対しては一律20%の税率が適用され、実際に相続となったときに、親から生前に贈与された額と相続財産とを合わせて相続税を計算して精算を行うことができます。
個人から年間110万円(基礎控除額)を超える財産をもらったときには贈与税(暦年課税方式)がかかります。
つまり、年間110万円以内の贈与であれば贈与税はかかりませんので、相続の際の節税対策として有効な方法です。
この110万円以内の贈与を続ければ、相続財産自体が少なくなるので、相続税を少なくすることができます。
⇒ 詳しくは贈与による財産移転と相続税をご覧ください
相続時精算課税制度は、生前の贈与を相続と一体としてとらえる制度です。
まず贈与の際に、同制度適用開始以降の贈与を累計した額が一定の控除枠(原則2,500万円)を超える部分について、一律20%の贈与税を支払います。
そして、相続時には贈与済の財産と相続財産とを合算して最終的に精算するというものです。
⇒ 詳しくは相続時精算課税制度とはをご覧ください
婚姻期間が20年以上の夫婦間の居住用資産の贈与、または居住用資産取得資金としての金銭贈与であれば、2,000万円までの部分については贈与税がかかりません。
また、相続開始前3年以内であっても、相続税の加算の対象となりません。
事務所外観
名古屋丸の内事務所
金山駅前事務所
一宮駅前事務所
岡崎事務所
より良いサービスのご提供のため、相続の取扱案件の対応エリアを、下記の地域に限らせて頂きます。
【取り扱いエリア】
愛知県西部(名古屋市千種区,東区,北区,西区,中村区,中区,昭和区,瑞穂区,熱田区,中川区,港区,南区,守山区,緑区,名東区,天白区,
豊明市,日進市,清須市,北名古屋市,西春日井郡(豊山町),愛知郡(東郷町),春日井市,小牧市,瀬戸市,尾張旭市,長久手市,津島市,愛西市,弥富市,あま市,海部郡(大治町 蟹江町 飛島村),
一宮市,稲沢市,犬山市,江南市,岩倉市,丹羽郡(大口町 扶桑町),半田市,常滑市,東海市,大府市,知多市,知多郡(阿久比町 東浦町 南知多町 美浜町 武豊町))
愛知県中部(豊田市,みよし市,岡崎市,額田郡(幸田町),安城市,碧南市,刈谷市,西尾市,知立市,高浜市)
愛知県東部(豊橋市,豊川市,蒲郡市,田原市,新城市,北設楽郡(設楽町 東栄町 豊根村))
岐阜県南部(岐阜市,関市,美濃市,羽島市,各務原市,山県市,瑞穂市,本巣市,羽島郡(岐南町
笠松町),本巣郡(北方町),多治見市,瑞浪市,土岐市,大垣市,海津市,養老郡(養老町),不破郡(垂井町 関ヶ原町),安八郡(神戸町 輪之内町 安八町),揖斐郡(揖斐川町 大野町
池田町),恵那市,中津川市,美濃加茂市,可児市,加茂郡(坂祝町 富加町 川辺町 七宗町 八百津町 白川町 東白川村),可児郡(御嵩町))
三重県北部(四日市市,三重郡(菰野町 朝日町
川越町),桑名市,いなべ市,桑名郡(木曽岬町),員弁郡(東員町))
三重県中部(津市,亀山市,鈴鹿市)
静岡県西部(浜松市,磐田市,袋井市,湖西市)
無料相談については、相続人・受遺者の方の内少なくとも1名が上記エリアにお住まいの場合、または被相続人の最後の住所地が上記エリアにある場合の方に限定させていただいております。
Copyright ©NAGOYA SOGO LAW OFFICE All right reserved.
運営管理 Copyright © 弁護士法人 名古屋総合法律事務所 All right reserved.
所属:愛知県弁護士会