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限定承認とは

相続を承認するものの、「被相続人の借金や遺贈については継承する相続財産の範囲内で弁済する」との留保をつけた承認のことを言います。

つまり、プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いか判らない場合、相続したマイナスの財産(債務)をプラスの財産で清算し、それでも債務を返済しきれない場合、残った債務を相続人個人の財産で返済する義務は発生しない、とする制度です。
逆に、弁済後にプラスの財産が残った場合は、相続人の財産となります。

限定承認の手続

相続開始を知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申述しなければなりません

相続人が複数存在する場合には、相続人全員が同時に手続きを行う必要があり、複数の相続人のうち、一人だけが限定承認を選択することはできません。

限定承認の手続きを行う前に、すでに相続放棄をした人がいたときは、残りの全員の相続人が合意すれば、限定承認は可能です。
また、限定承認を選択する際には、税金についても考慮しなければなりません。

限定承認の落とし穴

限定承認を選択する際には、税金についても考慮しなければなりません。

限定承認においては、たとえ現実に売却していなくとも、被相続人に対して、財産を時価で相続人に渡したとして「みなし譲渡所得課税」がかかります。
(所得税法第59条)

なお、現金の場合、含み益がありませんので、「みなし譲渡所得課税」は、かかりません。
含み益がある財産(購入したときより値上がりしている土地等)がある場合は、被相続人に対して所得税がかかることになります。

譲渡所得税の支払については、本来、被相続人にかかるものなので、相続財産の限度で支払われることになるため、相続人の固有財産から納付する義務はありません。

ただし、被相続人が明らかに、マイナスの財産よりプラスの財産のほうを多く持っていれば、所得税の分だけ損をすることになりますので、限定承認を利用するときにはよく考える必要があります。

【参考】所得税法第59条(贈与等の場合の譲渡所得の特例)

次に掲げる事由により居住者の有する山林又は譲渡所得の基因となる資産の移転があった場合には、その者の山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その事由が生じた時に、その時における価額に相当する金額により、これらの資産の譲渡があったものとみなす
一贈与(法人に対するものに限る)又は相続(限定承認に係るものに限る)若しくは遺贈(法人に対するもの及び個人に対する包括遺贈のうち限定承認に係るものに限る

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