遺産分割、遺留分、遺言、生前対策、相続税は、愛知県名古屋市、岡崎市の相続弁護士に

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所有者が不明な土地の行方

新聞報道で、平成30年6月1日、政府が、所有者の分からない土地の解消に向けた対策案をまとめたという報道がありました。

現在、一説には、所有者が不明な土地は約410万ヘクタール(九州よりも広い面積)あると言われています。

ただ、所有者が不明といっても、もともと誰が所有しているか不明ということではなく、相続されても遺産分割や登記がされておらず、名義人が亡くなっているが現在の所有者が不明で、放置されている土地といった意味だと思われます。

  1. ①登記官に調査権限を付与する
  2. ②地籍整備を加速する
  3. ③相続登記を義務化する
といったことを検討しているようです。

現在、遺産分割は必ずしも義務ではありませんので、遺産分割をせずに土地の名義をそのままにしておくこともできます。
遺産分割をしなくても、法定相続分で土地を共有名義に登記することも可能ですが、費用がかかりますし、後で遺産分割をした場合に変更する必要があるので、あまり行われていないと思われます。

ただ、実際に、このような政府の方針で所有者不明の土地が減少するかというと、難しいのではないかと思われます。
所有者不明の土地は、単に自分が相続していることを知らず、知っていれば遺産分割手続などを行って土地を取得したいという場合であれば、登記官が調査したり、現在の所有者に通知したり、相続登記を義務化すれば、問題が解消されると思われます。

しかし、大部分の所有者不明の土地は、相続人の誰もが利用したくない、利用する気がない、価値のない土地ではないかと思われます。
山林や農地がその代表例ですが、林業や農業をやっていない人には活用できないというのが実情でしょう。
実際に、遺産分割の事件で、山林や農地が出てきますと、相続人間で押し付け合いになることが多々あります。

政府は、所有者が土地所有権を放棄する制度も検討するということです。
こういった制度があれば、その土地をいらないと言っている人がいれば、放棄してもらうか、放棄したとみなして、国や自治体の名義にすれば、一応の解決は図ることができます(国や自治体が土地を活用できるかはさておき)。

所有者が不明な土地は、相続人が使わない、不要だと思っている土地だと予想されますので、相続人が積極的に動くインセンティブは低いでしょう。
また、国や自治体が積極的に動くこともないと思われます。
本当に所有者不明土地を解消するのであれば、抜本的な解決方法を模索するしかないと思われます。

例えば、民法には、他人の土地でも10年から20年、一定の要件の下で占有すれば、時効により所有権を取得できるという制度があります。
そこからさらに踏み込み、例えば、所有者不明の土地・放棄された土地の隣地の所有者などが、一定の要件の下、隣地を取得したり、隣地を競売にかけたりする制度があれば、所有者不明の土地は大きく減少する可能性もあります。

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