DNA鑑定と親子関係

弁護士 杉浦 恵一

平成26年7月17日、最高裁判所で、親子関係とDNA鑑定に関する判決が出されました。概要としましては、嫡出否認の手続が取れない場合で、DNA鑑定によって親子関係がないことが明らかになったとき、法律上の親子関係を否定することができるか、といったものでした。

夫婦が結婚している間に妊娠した子、婚姻の解消(離婚など)から300日以内に生まれた子は、夫の子だと推定されます。そのため、このような子は、何もしなければ、夫の子であると戸籍に記載されることになります。

しかし、真実は夫の子ではないという場合もあり、それが子の出生後、1年以上が経過してから明らかになる場合もあります。

民法777条では、嫡出の否認(夫が自分の子であることを争う手続)をする期間が子の出生を知った時から1年以内に限定されていることから、後から子でないことが分かった際に、親子関係を争うことができるかが問題になってきました。

DNA鑑定で親子でないことが判明しても法律上の親子関係は取り消せない

そして、今回の判決で、子を妊娠した時期に夫と妻が別居しているなど、もともと夫の子でないことが明らかだったような場合を除いて、後からDNA鑑定で親子関係がないことが分かったとしても、法律上の親子関係は取り消せないという判断が出されました。

これは、親子関係に関する問題ですので、相続においても、血のつながらない子が相続人になるかといった問題が後々生じてくるのではないかと思われます。

民法上、養子縁組制度がありますので、血がつながらなくても相続人になることは、法律上も想定されていないことではありません。

しかし、養子縁組は原則としてお互いの同意があって成立するものですが、今回の判決では、実際に血縁関係がなく、少なくとも一方が親子関係を否定することを望んでいるにも関わらず、親子関係が維持されてしまうことになります。

今まで、当事者間に、親子関係がないことについて争いがない場合、嫡出否認の手続ができる期限を超えたとしても、親子関係不存在確認調停、合意に相当する審判(家事事件手続法277条)によって、親子関係を否定する場合が多かったと思われます。

今後、この手続きが、今回の最高裁判決によりどのような影響を受けるかといった点も注目する必要があります。そして、今回の判決で親子関係が否定されなかった結果、将来的には、相続のところで、他の血縁者から、相続権について争われる事態が発生するのではないかと予想されます。

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