養子縁組の有効・無効

最近のことですが、平成29年1月31日、最高裁判所で、養子縁組の有効に関する判決が出されました。

平成29年1月31日の判決(平成28年(受)1255号)の概要ですが、父が税理士から、養子縁組をした場合、相続税計算の基礎控除が増え、節税効果があると説明を受け、親族を養子としましたが、その養子縁組は、専ら節税のために養子縁組がなされたため、養子縁組をする意思がない(民法802条1号)場合に該当するとして、養子縁組が無効だと争われていた事案です。
高等裁判所では、専ら節税目的の養子縁組であったということで、養子縁組が無効と判断されたようですが、最高裁判所では、専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても、直ちに、その養子縁組について、養子縁組をする意思がないとき(民法802条1号)に当たらない旨の判断が出されました

養子縁組は、法律上の親子関係を生じさせるものですので、親子関係を生じさせる意思がないような場合、養子縁組の届出が出されても、無効だと判断する余地があります。
養子縁組がなされた場合、節税の効果が考えられます。

また、遺産分割や遺留分では、養子を含む相続人が多いほど、一人当たりの相続分・遺留分は減ることになります。
そのため、将来の遺産分割・遺留分対策として、養子縁組をするメリットもあります。

このような養子縁組がなされた場合には、養子縁組によって取得分が減り、不利益を受けた側から、養子縁組が無効だと主張される場合があります

今回の最高裁判決では、相続税の節税が主な養子縁組の目的でも、養子縁組をする意思とその目的は併存可能なので、それだけでは養子縁組を無効とすることはできないという趣旨に読めます。
そのため、何か別の目的で養子縁組をしたとしても、今後、養子縁組が否定される余地は少なくなりそうです

そうしますと、今後は、節税目的の養子縁組が増大する可能性もありますが、養子縁組には、節税だけでなく、法定相続分に対する影響もありますので、この辺りで遺産分割が揉める要因になるかもしれません。

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浅野弁護士

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