相続の料金・費用

遺産分割、遺留分減殺請求の着手金を0円にしました。
出廷費(日当)は頂いておりません。

このたび

「わかりやすく、親切に、よりリーズナブルに」

報酬規程を全面的に改訂しました。(2017年10月27日実施)
※消費税は外税表示のため別途加算となります。

○当事務所が遺産分割事件と遺留分減殺請求事件で、着手金0円かつ成功報酬が低価格な理由○

通例の遺産分割事件と遺留分減殺請求事件は、遺産を取得できる案件でありますので、着手金0円として成功報酬を原則とする合理性があります。

また、遺産分割事件については、旧日弁連報酬規程のように、相続財産の範囲あるいは特別受益・寄与分など相続分に争いがない場合は成功報酬を低価格にし、
争いがある場合には、争いのある部分で取得した経済的利益についてのみ加算して通常の民事訴訟に準じて報酬を算出するのが、あり方としては、適正でありまた合理性があると考えられるからです。

名古屋総合法律事務所は、リーズナブルな費用体系を設定しております。そして、相談室の完全個室化・夜間土曜相談の体制の整備・IT化による業務の合理化など、顧客対応の充実と合理的な運営に注力しております。
また、採用の段階からの優秀な人材の確保と人材の育成を最重要課題として取り組んでおります。
これらが、結果として、リーズナブルな価格を実現できるのです。

  1. 相続問題・相続対策に関する法律相談
  2. リーガルアドバイスプラン
  3. 遺言書作成
  4. 相続人調査
  5. 不動産調査
  6. 遺産分割・協議(交渉)・調停・訴訟
  7. 遺留分減殺請求の交渉・調停・訴訟
  8. 遺留分減殺請求された場合の交渉・調停・訴訟
  9. 相続放棄
  10. 限定承認
  11. 限定承認後精算手続
  12. 遺言書の検認申立
  13. 遺言執行・遺言信託
  14. 成年後見申立
  15. 相続税申告
  16. 相続税申告(低料金プラン)


相続税申告20万円から。詳しくは相続税サイト料金費用へ。

1. 相続問題・相続対策に関する法律相談(税抜)

  1. 初回相談30分無料
    以後10分を超える場合、10分当たり1,667円(税抜)の相談料を頂戴いたします。
    初回相続相談30分無料は、弁護士相談及び税理士相談の累積合計時間とさせていただきます。

  2. 2回目相談
    30分まで5,000円(税抜)、30分より短い場合も5,000円(税抜)
    以降、10分単位で1,667円(税抜)

  3. 3回目以降相談
    30分まで10,000円(税抜)、30分より短い場合も10,000円(税抜)
    以降、10分単位で3,334円(税抜)

2. リーガルアドバイスプラン(税抜)

10万円
面談・電話・メール・FAXでのご相談 最大5時間(6ヶ月)

サービス内容

「弁護士に依頼すべきどうか分からないが、アドバイスが欲しい」
「自分で交渉を進めたいが、どのように進めればよいのか」
といった方のために、 継続的に法的アドバイス を行うプランです。
ご相談方法は、面談・電話・メール・FAXのいずれも選択いただけます。当事務所へ依頼するかお悩みであれば、まず本プランのご利用をお勧めいたします。

* 相続財産が多額の場合や事案の難易度が高い場合は、増額させていただく場合がございます。

3. 遺言書作成(税抜)

被相続人と相続人の調査の費用と遺言書案検討・遺言書作成の費用の合計額となります。
ご夫婦が同時に作成するときは、2人目の方は下記の1、2を半額とさせていただきます。

3-1. 被相続人と相続人の調査

出生から現在までの全ての戸籍謄本と住民票の収集

相続人が妻、子もしくは親の基本的なパターンの場合
→2万円~+実費
相続人が5人以上の場合、代襲相続がある場合、相続人か兄弟の場合
→相続人、代襲相続の相続人・兄弟姉妹ごとに1万円加算させていただきます。

3-2. 遺言書案検討・遺言書作成の費用

(1)自筆証書
  簡易なもの  6万円~
  標準的なもの 8万円~

(2)公証証書遺言(証人2人の立会費用を含む)
  基本料金12万円~

相続財産が1億円超以上の場合は、価額加算があります。
複雑なものについては、加算があります。

3-3. 病院・介護施設での場合

出張1回につき、1万円~+出張料金10分1800円+交通費実費が加算されます。

4. 相続人調査(税抜)

5万円

サービス内容

被相続人の出生から死亡までの戸籍・除住民票と、相続人の戸籍・住民票の収集+相続人関係図の作成

相続人5人までは上記費用で調査させていただきます。6人以上の場合は、1人につき1万円追加させていただきます。

5. 不動産調査(税抜)

5万円

サービス内容

不動産全部事項証明書、公図、固定資産評価証明書の取り寄せと一覧表作成

土地建物10件までは上記費用で調査させていただきます。11件以上の場合は、1件につき1万円追加させていただきます。

6. 遺産分割協議(交渉)・調停・審判(税抜)

6-1. 遺産分割協議(交渉)

着手金 報酬
0円 経済的利益の3~8%(最低額30万円)

1000万円以下の部分  8%
1000万円~3000万円の部分  6%
3000万円~1億円の部分  5%
1億円~3億円の部分  4%
3億円~  3%

6-2. 遺産分割調停・審判

着手金 報酬
0円

(交渉から調停に移行の時、調停から審判に移行の時は、各報酬金10万円を頂きます)
経済的利益の4~8%(最低額45万円)

1000万円以下の部分  8%
1000万円~3000万円の部分  7%
3000万円~1億円の部分  6%
1億円~3億円の部分  5%
3億円~  4%

6-3. 相続財産の範囲あるいは特別受益・寄与分など相続分に争いがある場合

  • 相続財産の範囲に争いがある部分
  • 特別受益・寄与分など相続分に争いがある部分
  • 相続分の譲渡など法定相続分を超えて取得した部分

については、以下のように費用を加算させていただきます。
※争いがない部分については、上記5-1、5-2で算定した費用となります。

利益を取得された方 争いのある部分で取得した経済的利益については、上記6-1、6-2で算出した額を1.5倍に加算
負担を免れた方 争いのある部分で負担を免れた経済的利益については、上記6-1、6-2で算出した額を1.5倍に加算

6-4. 複雑な事案につきましては、別途加算させていただく場合がございます。

複雑な事案につきましては、別途加算させていただく場合がございます。
また、事案内容によっては、着手金を頂く場合がございます。
これらの場合、個別にお見積りをさせていただきます。

6-5. 調査

資料がない、不足しているなど事案の内容が不透明な案件については、調査案件として、別途5~20万円にて調査をさせていただく場合がございます。

7. 遺留分減殺請求の交渉・調停・訴訟(税抜)

7-1. 遺留分減殺請求(交渉)

着手金 報酬
0円 経済的利益(取得額)の5~12%(最低額30万円)

1000万円以下の部分  12%
1000万円~3000万円の部分  10%
3000万円~1億円の部分  8%
1億円~3億円の部分  7%
3億円~  5%

7-2. 遺留分減殺請求の調停・訴訟

着手金 報酬
0円

(交渉から調停に移行の時、調停から訴訟に移行の時は、各報酬金10万円をいただきます)
経済的利益(取得額)の6~12%(最低額45万円)

1000万円以下の部分  12%
1000万円~3000万円の部分  11%
3000万円~1億円の部分  10%
1億円~3億円の部分  8%
3億円~  6%

7-3. 複雑な事案につきましては、別途加算させていただく場合がございます。

複雑な事案につきましては、別途加算させていただく場合がございます。
また、事案内容によっては、着手金を頂く場合がございます。
これらの場合、個別にお見積りをさせていただきます。

7-4. 調査

資料がない、不足しているなど事案の内容が不透明な案件については、調査案件として、別途5~20万円にて調査をさせていただく場合がございます。

8. 遺留分減殺請求された場合の交渉・調停・訴訟(税抜)

8-1. 遺留分減殺請求された場合の交渉

着手金 報酬
20万円~ 経済的利益(減額の金額)もしくは減殺価額の3分の1の価格のいずれか高い価額の5~12%(最低額30万円)

1000万円以下の部分  12%
1000万円~3000万円の部分  10%
3000万円~1億円の部分  8%
1億円~3億円の部分  7%
3億円~  5%

8-2. 遺留分減殺請求された場合の調停・訴訟

着手金 報酬
30万円~

(交渉から調停に移行の時、調停から訴訟に移行の時は、各報酬金10万円~をいただきます)
経済的利益(減額の金額)もしくは減殺価額の3分の1の価格のいずれか高い価額の6~12%(最低額45万円)

1000万円以下の部分  12%
1000万円~3000万円の部分  11%
3000万円~1億円の部分  10%
1億円~3億円の部分  8%
3億円~  6%

8-3. 複雑な事案につきましては、別途加算させていただく場合がございます。

複雑な事案になど、事案内容によっては、別途加算させていただく場合がございます。
その場合、個別にお見積りをさせていただきます。

9. 相続放棄(税抜)

6万円
以後1人増えるごとに3万円

債権者数が多いなど複雑な事案もしくは相続発生を知ってから3ヶ月経過後の案件については、協議により加算させていただく場合がございます。

10. 限定承認(税抜)

10万円~

11. 限定承認後精算手続(税抜)

着手金 報酬
20万円~30万円 20万円~30万円+取得財産額の10%

12. 遺言書の検認申立(税抜)

8万円~

13. 遺言執行・遺言信託

サービス内容

遺言書の作成・保管及び遺言の執行までトータルサポートをさせて頂きます。
いずれの費用も、信託銀行よりかなりお得になっています。
その上に、法律および相続の専門家として、より高度で適切な遺言内容と法的手続きのご提案ができます。
また、弁護士であることから、時には法的手段に訴えてでも遺言内容の実現を果たすことができます。

13-1. 遺言書の作成

被相続人と相続人の調査の費用と遺言書案検討・遺言書作成の費用の合計額となります。
ご夫婦が同時に作成するときは、2人目の方は下記の1、2を半額とさせていただきます。

13-1-1. 被相続人と相続人の調査

出生から現在までの全ての戸籍謄本と住民票の収集

相続人が妻、子もしくは親の基本的なパターンの場合
→2万円~+実費
相続人が5人以上の場合、代襲相続がある場合、相続人か兄弟の場合
→相続人、代襲相続の相続人・兄弟姉妹ごとに1万円加算させていただきます。

13-1-2. 遺言書案検討・遺言書作成の費用

(1)自筆証書
  簡易なもの  6万円~
  標準的なもの 8万円~

(2)公証証書遺言(証人2人の立会費用を含む)
  基本料金12万円~

相続財産が1億円超以上の場合は、価額加算があります。
複雑なものについては、加算があります。

13-1-3. 病院・介護施設での場合

出張1回につき、1万円~+出張料金10分1800円+交通費実費が加算されます。

13-2. 遺言信託

遺言執行者として、遺言の相続人への開示をします。そして、相続財産の調査をして、相続税申告手続きの支援をします。

遺言執行者として、財産目録の調整を行います。遺言内容の通り、相続財産の名義の変更ないし換価しての受遺者への交付、債券承継手続きへの支援を実行します。受遺者は、遺産相続手続きに関与しないことにより、平穏な手続きができます。

相続税評価額による執行対象財産額 報酬
1,000万円以下の場合 30万円
1,000万円を超え3,000万円以下の場合 2.0%+10万円
3,000万円を超え1億円以下の場合 1.0%+40万円
1億円を超え2億円以下の場合 0.9%+60万円
2億円を超え3億円以下の場合 0.8%+80万円
3億円を超え5億円以下の場合 0.6%+140万円
5億円を超え10億円以下の場合 0.5%+180万円
10億円超の場合 0.4%+230万円

※遺言執行報酬を計算する「相続税評価額」は、課税価格の特例等により減額される前の評価額となります。また、債務の額は減額されません。

※遺言執行において、不動産の換価処分、海外財産、多数・多岐の財産、多数の関係者等により、特段の注意または裁判上の手続など特別の手続きが必要な場合には、別途当事務所弁護士報酬基準に準拠した報酬が加算されることがございます。

※不動産の相続による所有権移転登記手続等については、別途司法書士報酬が実費として必要となります。

※遺言の執行上、土地家屋調査士への依頼が必要なときは、土地家屋調査士への報酬が実費として必要となります。

14. 成年後見申立(税抜)

15万円~

※財産の調査が必要な場合、財産が多額に及ぶ場合、特殊な財産がある場合など複雑な案件については、増額させていただく場合があります。

※鑑定費用などの実費が発生する場合があります。

※成年後見等を申し立てる場合、その弁護士費用等は、申立人の負担となるというのが裁判所の見解です。

※事案によっては、分割払いのご相談を承ります。

15. 相続税申告

以下の基本報酬、加算報酬及びその他報酬を合計したものが報酬総額となります。

  • 事前にご説明をしていない報酬は一切頂きません。
  • 基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは、プラスの財産の総額のことであり、借入金等の債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります。
  • 消費税は別途必要となります。

基本報酬(相続人が1人の場合)

遺産額 報酬金額
5000万円以下 25万円
7500万円以下 35万円
1億円以下 45万円
1億5千万円以下 55万円
2億円以下 65万円
2億5千万円以下 75万円
3億円以下 85万円
4億円以下 105万円
5億円以下 125万円
5億円~ 個別にお見積もりさせていただきます

※1 小規模宅地等の特例および配偶者控除の特例の適用により相続税額が生じない場合は遺産額にかかわらず報酬金額は 30万円 を原則とします。
※2 小規模宅地等の特例および配偶者控除の特例の適用により相続税額が生じない場合は遺産額にかかわらず報酬金額は 30万円 を原則とします。

加算報酬

  • 土地 1利用区画につき 5万円(倍率方式による評価の場合は1筆につき2万円)
  • 非上場株式 1社につき 10万円~
  • 相続人が 2名以上いる場合は、2人目以降の相続人 1人につき、上記基本報酬の 10%を加算いたします(4名まで。5名以上は加算対象になりません)

その他

  • 税務報酬調査立会報酬(申告後に税務調査がある場合国税OBと共同担当します。)日当60,000円
  • 税務調査が書面添付についての意見聴取のみの場合 日当20,000円~
  • お打合わせにつきましては料金をいただきません。
  • ご依頼日が申告期限より3ヶ月以内の場合でも、「特急料金」はかかりません。ただし、債権者様が期限までに必要な情報を提供できなかった場合は、修正申告費用を別途いただく場合があります。
  • 被相続人の準確定申告を行う場合、物納または延納を行う場合は、別途報酬をお見積もりさせていただきます。
  • 次の場合、別途加算請求させていただきます。
    • ①遠隔地(名古屋市外)の調査を有する場合
    • ②非上場株式の会社規模が大きい場合、会社が不動産を所有しており土地評価が必要な場合等により、評価が複雑な場合
    • ③過去に預貯金・有価証券売却代金等の移動が多数もしくは多額にあり複雑な場合の資金移動調査
    • ④その他申告書作成にあたり困難を伴う場合
  • 登記を行う場合の登録免許税・司法書士報酬等、不動産鑑定評価を行う場合の不動産鑑定報酬、および調査等に要する旅費・交通費等につきましては、実費でご精算させていただきます。
  • 税理士法人名古屋総合パートナーズにて相続税対策プランをご依頼された方(もしくはそのご遺族)が、相続税申告プランを後にご依頼される場合、お支払いいただいた相続税申告プランの報酬の20パーセント相当額(上限10万円)をお値引きさせていただきます。
  • 弁護士法人名古屋総合法律事務所にて「遺言信託(遺言執行)」「遺産分割」「遺留分減殺請求」をご依頼された方は、相続税申告プランの費用を10%値引きさせていただきます。

16. 相続税申告(低料金プラン)

  • 相続人がお一人だけで遺産分割協議の必要がない
  • 遺産が現預金と数銘柄の株式しかない
  • 添付資料は自身で揃えられるが相続税申告書の作成ができない

という方のために申告書作成報酬を抑えたプランをご用意しております。

当プランに該当するケース

  • 相続人がお一人である
  • 遺産は現預金と有価証券(上場株式、国債、投資信託)だけで、不動産や非上場株式がない
  • 預貯金金融機関は5行以内、証券会社は1社のみの場合(10銘柄以内)である
  • 申告期限まで3ヶ月以上余裕がある

報酬

遺産額 報酬金額
5000万円以下 10万円
7500万円以下 15万円
1億円以下 20万円

※遺産総額が1億円を超える場合は応相談。

前提事項

  • 当法人で名義預金、名義株等の確認は行いません。また、通帳等で生前贈与の有無について確認を行うこともいたしません。
  • 税理士法33条の2に規定する書面添付は行いません。
  • もし事後的に、現預金・上場株式以外の遺産、生前贈与加算の対象となる贈与などのお申し出でございましたら、通常の基本報酬に従った料金に変更させていただきます。

その他補足事項

1. 事件の内容及び事件関係者数等、事案の内容に応じて、着手金をいただいたり、費用の増減が発生する場合がございます。
その場合、個別にお見積りをさせていただきます。

2. 共有となった財産について、共有物分割の手続きをするめる場合は、一般民事事件として別途費用が発生します。
その場合、関連事件として、費用を減額させていただきます。

3. 着手金・報酬金の他に、調査交渉・協議、申立・調停・審判・訴訟の追行・資料収集で、実費や出張費等費用のご負担が発生いたします。

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〒460-0002
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相談時間 平日9:00~18:30  夜間相談(毎週火・水曜日)
 17:30~21:00
 土曜相談(毎週土曜日)
 9:30~17:00

予約受付時間
平日・土日祝6:00~22:00
初めての方専用0120-758-352|TEL 052-231-2601/FAX 052-231-2602

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より良いサービスのご提供のため、相続の取扱案件の対応エリアを、下記の地域に限らせて頂きます。
【取り扱いエリア】
愛知県西部(名古屋市千種区,東区,北区,西区,中村区,中区,昭和区,瑞穂区,熱田区,中川区,港区,南区,守山区,緑区,名東区,天白区, 豊明市,日進市,清須市,北名古屋市,西春日井郡(豊山町),愛知郡(東郷町),春日井市,小牧市,瀬戸市,尾張旭市,長久手市,津島市,愛西市,弥富市,あま市,海部郡(大治町 蟹江町 飛島村), 一宮市,稲沢市,犬山市,江南市,岩倉市,丹羽郡(大口町 扶桑町),半田市,常滑市,東海市,大府市,知多市,知多郡(阿久比町 東浦町 南知多町 美浜町 武豊町))
愛知県中部(豊田市,みよし市,岡崎市,額田郡(幸田町),安城市,碧南市,刈谷市,西尾市,知立市,高浜市)
愛知県東部(豊橋市,豊川市,蒲郡市,田原市,新城市)
岐阜県南部(岐阜市,関市,美濃市,羽島市,各務原市,山県市,瑞穂市,本巣市,本巣郡(北方町),多治見市,瑞浪市,土岐市,大垣市,海津市,養老郡(養老町),不破郡(垂井町 関ヶ原町),安八郡(神戸町 輪之内町 安八町),揖斐郡(揖斐川町 大野町 池田町),恵那市,中津川市,美濃加茂市,可児市,加茂郡(坂祝町 富加町 川辺町 七宗町 八百津町 白川町 東白川村),可児郡(御嵩町))
三重県北部(四日市市,三重郡(菰野町 朝日町 川越町),桑名市,いなべ市,桑名郡(木曽岬町),員弁郡(東員町))
三重県中部(津市,亀山市,鈴鹿市)
静岡県西部(浜松市,磐田市,袋井市,湖西市)
無料相談については、相続人・受遺者の方の内少なくとも1名が上記エリアにお住まいの場合、または被相続人の最後の住所地が上記エリアにある場合の方に限定させていただいております。

 

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