相続に強い名古屋市の弁護士の遺産分割,遺留分,遺言,相続税の相談｜愛知県

1．はじめに

中部地方のとある旧家の男性が亡くなりました。男性の顧問弁護士が、男性が全文を手書きで書き、日付及び氏名を自書し、印鑑を押した遺言書を預かっていました。

男性には三人の息子がいました。顧問弁護士は、三人の息子を男性の自宅に呼び、遺言書を見せました。

遺言書には、「とある女性と結婚した者に全ての遺産を……」ということは書かれておらず、どの遺産をどの兄弟に相続させるかが丁寧に記載されていました。また、三人の取り分が平等になるように考えられていました。

三兄弟は、父からの息子たちを想った最後のプレゼントに感謝し、涙を流しました。

遺言書どおりの内容での遺産分割も無事終わり、三兄弟は、兄弟の絆を一層深めました。

めでたし、めでたし。

……あれ？
（もちろんフィクションです）

2．遺言書の検認

⑴男性が遺した遺言

男性が残していた遺言書は、「全文を手書きで書き、日付及び氏名を自書し、印鑑を押した遺言書」です。このような遺言を自筆証書遺言といいます。

自筆証書遺言は、遺言書保管所に保管されているもの以外は、家庭裁判所で検認を受ける必要があります。また、封がされていれば、開封も家庭裁判所の検認手続で行います。

⑵検認とは？

検認とは、後日の紛争に備えて、遺言書の原状を保全する手続きです。封筒に入っている、他の紙と一緒に保管されている等すれば、それらも一緒に保全されます。

検認により、裁判所が遺言書の原状を保全することで、偽造・変造を防ぐことが目的です。

⑶1．の例ではどうするべきだった？

1．の例では、顧問弁護士が遺言書を保管していました。顧問弁護士は、男性が亡くなったことを知った後、遅滞なく、家庭裁判所に検認の申立てをする必要がありました。

なお、仮に、誰も遺言書を保管しておらず、三兄弟（相続人）のうちの誰かが遺言書を発見した場合は、その相続人が検認の申立てをする必要があります。

3．検認をしないとどうなるのか

⑴ 遺言書の効力との関係

検認はあくまで遺言書の原状を保全する手続きなので、検認の有無により遺言書の有効無効は左右されません。検認をしなくても、有効な遺言書は有効です。

⑵ 検認の申立てはやらないとだめなのか？

三兄弟がとくに遺言書の偽造・変造のおそれがあるとは考えておらず、検認の必要性を感じていなければ、検認の申立てをしなくてもよいのでしょうか。

検認の申立てをしないと、5万円の過料に処されます。検認の申立てをすることは法律で定められたことですので、しておくべきです。

また、遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者は、相続欠格事由にあたり、相続人となることができないと民法で定められています。
これらの行為をしていなくても、遺言書を発見してからしばらく何もしないでおくと、他の相続人からこれらの行為をしているのではないかと勘繰られ、痛くもない腹を探られることにもなりかねません。自分の身を守るためにも、検認はするべきです。

4．検認の流れ

検認の流れは以下のとおりです。

なお、自筆証書遺言であっても、遺言書保管所に保管されているものは検認が不要です。
公正証書も検認は不要です。

5．おわりに

弁護士法人名古屋総合法律事務所は、検認の申立ての代理も承っております。ご自身のみで手続きを進めることに不安がある場合は、遠慮なくご相談ください。