相続税が支払えない場合

相続税は相続の開始があったことを知った日(通常の場合は、被相続人の死亡の日)の翌日から10か月以内に、納付しなければなりません。
 
なお、金銭で一括納付することが原則ですが、金銭で納付することが困難で、一定の要件を満たしている場合には、相続税を年賦による分割納付する「延納」と、相続財産で納付する「物納」の方法があります。
 
いずれの方法も相続税の申告期限までに手続きをとる必要があります。
 
また相続税の納税については、各相続人が相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与により受けた利益の価額を限度として、お互いに連帯して納付しなければならないという「連帯納付義務」があります。 

延納

延納とは、相続税を金銭で一括納付することを困難とする事由がある場合に、納税者の申請により、分割で納付することができる制度です。
この延納期間中は利息の支払も生じます。

延納の要件

次の要件のすべてを満たす場合に、延納の許可が受けられます。

  1. 相続税額が10万円を超えていること。
  2. 金銭納付を困難とする事由があり、その納付を困難とする金額の範囲内であること。
  3. 納期限までに申請書及び担保提供関係書類を提出すること。
  4. 延納税額に相当する担保を提供すること。
    (延納税額が50万円未満で、かつ、その延納期間が3年以内であるときには、
    担保を提供する必要はありません。)

延納期間及び延納利子税

延納のできる期間と延納税額に係る利子税の割合については、その人の相続税額の計算の基礎となった財産の価額のうち、不動産等の価額がどの程度占めているかによって、おおむね20年、15年、10年、5年に分けられており利子税もそれぞれに応じて定められています。

物納

物納とは、納付を困難とする金額を限度として、申請書及び物納手続関係書類を税務署へ提出の上、一定の相続財産(株式や不動産など)で納付することが認められています。
財産を納付するまでの期間に応じ、利息の支払も生じてしまいます。
 物納の要件
次の要件のすべてを満たす場合に、物納の許可が受けられます。

  1. 延納によっても金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額を限度としていること。
  2. 申請財産が定められた種類の財産であり、かつ、定められた順位によっていること。
  3. 納期限までに申請書及び物納手続関係書類を提出すること。
  4. 物納適格財産であること。

物納に充てることのできる財産の種類及び順位

物納に充てることのできる財産は、国債、地方債、不動産、船舶、社債、株式、動産など一定のものに限られ、かつ、その順位が定められています。   

連帯納付義務

同じ被相続人から財産を取得した他の相続人がいて、 ある相続人が相続税の納付を行っていないと、他の相続人は相続で受けた利益を限度として納付を行っていない相続人の未納の相続税を納めなければならない義務を負っています。これを連帯納付義務といいます。

ただし、次の場合は連帯納付義務が解除されます。

  1. 本来相続税を納付すべき者が納税猶予または延納の適用を受けている場合
  2. 申告期限から 5年を経過した場合
 
この場合であっても、申告期限等から 5年を経過した時点で連帯納付義務の履行を求めているものについては、 その後も継続して履行を求めることができることとしています。
 
※平成24年4月1日時点で滞納となっている相続税についても、同様の扱いとします。

連帯納付義務の対策

連帯納税義務の発生を防ぐ方法は、相続税を払えない相続人に対して、はじめから相続財産を渡さないことです。そのためには、被相続人の財産だけではなく、全ての相続人の財産状況、特に負債についてある程度把握しておく必要があります。

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