相続税と生命保険

財産は死亡したときに持っていた財産だけではありません。その他にも、死亡によって得られる財産もあります。
生命保険は、死亡という事実があってはじめて請求権が発生します。

相続税の軽減対策、 納税資金として生命保険は有効な手段です。

死亡保険金の非課税枠

死亡保険金の場合、 契約者と被保険者が同一で受取人が異なる場合には相続税が課せられます。その場合の非課税枠は次のとおりです。

非課税限度額 = 500万 × 法定相続人の数

保険金の支払額 ≦ 非課税限度額

相続税はかかりません

保険金の支払額 > 非課税限度額

以下の式で求めた額が非課税額となります。

死亡保険金の非課税額計算

この非課税があるので 生命保険は大変大きな節税対策となるのです。

死亡保険金と税金

死亡保険金は、契約者・被保険者・受取人の組み合わせによって、受取人に対する税金が異なります。

死亡保険金にかかる税金の種類

被保険者 契約者 受取人 課税方法
(保険料を支払った人) (保険を受取る人)
ケース1 故人 故人 妻(子) 相続税
ケース2 故人 妻(子) 妻(子) 一時所得
ケース3 故人 贈与税

節税対策として最も有効な方法は、「ケース2:契約者と受取人が同一」の場合です。
死亡時に支払われる保険金は、保険料を負担している者の一時所得となるため、一般的に相続税、贈与税と比較して税負担が軽減できるからです。

ただし、その場合に妻が受取った保険金で子の相続税分を納めると、妻が子に贈与したことになり、子に贈与税が発生するので注意してください。

また、「ケース2:契約者と受取人が同一」の場合、遺産が高額で適用される相続税率が相当高くなると予想される場合には、あらかじめ契約者が毎年支払う保険料分を被保険者が契約者に贈与しておくという方法もあります。贈与税は1年で総額110万までは課税されないからです。
契約者が保険料を支払う余裕がない場合に大変有効です。

納税資金としての生命保険のメリット

相続した財産のほとんどが不動産で現金預金がほとんどない場合、納税資金としてこの保険金が役立ちます。
もちろん、遺族の将来の生活保障としてのメリットもあります。

受取人を指定できるというメリット

保険金は原則として遺産分割協議の対象にはならないので特定の人に確実に遺すことができます。
たとえば、介護してくれた長男の嫁や内縁の妻にお金を遺したいというときは、彼女らを生命保険の受取人にすればよいのです。

ただし、彼女らは法定相続人ではないので、死亡保険金の非課税枠は利用できません。

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