みなし相続財産

みなし相続財産とは、本来は被相続人の財産とは言えないが、被相続人が亡くなったことにより相続人のものになった財産をいいます。
このため、相続した財産と同様に扱われ、相続税が課税されます。
 
 税法上、みなし相続財産とされる主なものとしては、以下のものがあります。
 
 

死亡保険金

死亡保険金(生命保険金・損害保険金)を受け取った場合の課税関係は、被保険者(保険の対象者)、保険契約者(保険料の支払者)および保険金の受取人がだれであるかによって異なります。
みなし相続財産となるのは、保険料の全部又は一部を被相続人が負担していたものに限られます。
 死亡保険金と税金の種類
被保険者 契約者 保険金受取人 税金の種類
夫(被相続人) 夫(被相続人) 妻(相続人) 相続税(非課税枠あり)
※相続とみなされる
夫(被相続人) A(相続人以外) 相続税(非課税枠なし)
※遺贈とみなされる
所得税(一時所得)
    妻    贈与税
 
 

 生命保険金の非課税枠

生命保険金には一定の非課税枠が設けられています。
 
非課税限度額 = 500万円 × 法定相続人の数
 
なお、この非課税の規定は相続人でない人が取得した死亡保険金には適用されませんので、   注意が必要です。
基礎控除とは別に控除ができます。
Ø  詳しくは 相続税と生命保険 をご覧ください
 
 

死亡退職金

死亡退職金のうち、被相続人の死亡によって支給される退職手当金、功労金などがこれに含まれます。なお、死亡後3年以内に支給額が確定したものに限られます。
 

 死亡退職金の非課税枠

死亡退職金には一定の非課税枠が設けられています。
 
非課税限度額 = 500万円 × 法定相続人の数
 
 

低額譲受

遺言によって、著しく低い対価で財産を取得したときは、時価と対価の差額に対して、相続税が課税されます。
 
 

債務免除

遺言によって、借金を肩代わりしてもらったり帳消しにしてもらったときは、その金額に対して相続税が課税されます。
 
 

定期金

終身年金など、定期的に支払われるもので、被相続人が掛け金や保険料を負担し、受取人が被相続人以外になっているものも、みなし相続財産となります。
たとえ、相続開始したときに年金の給付がされていなくても、相続税が課税されます。
 

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