相続税と贈与

相続税の節税対策の一つに「生前贈与」があります。

生前贈与の一番の特徴は、生きている内に自らの意志で、相続人である配偶者や子供、もしくは、相続人以外の孫や親族などに対して、自身の財産を贈与することにより、相続財産の総量を減らせる点です。相続税対策の基本となる考え方です。
ただし、贈与には贈与税がかかります。

贈与税と相続税を比較すると、贈与税の方が税率が高く設定され、基礎控除額も低いため、税負担が重くなります。
ただし、配偶者・子・孫に贈与した場合の特別控除を利用すると、贈与税を低く抑えることが可能です。
また、贈与税の基礎控除である年間110万円の非課税枠を使い、時間をかけて贈与することで、贈与税を低く抑えることも可能です。

贈与税の課税方法

贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあります。

「暦年課税」とは、1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の合計額が110万円を超える場合に贈与税の申告と納税をする方式です。110万円は基礎控除として、課税価格から差し引かれるため、贈与を受けた価額が110万円以下の場合には、贈与税がかかりません。一方、
「相続時精算課税」とは、60歳以上の父母又は祖父母から20歳以上の子又は孫への贈与が対象です。この制度では、贈与時に2,500万円までは非課税、それ以上の額に対しては一律20%の税率が適用され、実際に相続となったときに、親から生前に贈与された額と相続財産とを合わせて相続税を計算して精算を行うことができます。

贈与税の活用 具体例

年間の基礎控除枠を利用する

個人から年間110万円(基礎控除額)を超える財産をもらったときには贈与税(暦年課税方式)がかかります。
つまり、年間110万円以内の贈与であれば贈与税はかかりませんので、相続の際の節税対策として有効な方法です。

この110万円以内の贈与を続ければ、相続財産自体が少なくなるので、相続税を少なくすることができます。

⇒ 詳しくは贈与による財産移転と相続税をご覧ください

相続時精算課税制度を利用する

相続時精算課税制度は、生前の贈与を相続と一体としてとらえる制度です。

まず贈与の際に、同制度適用開始以降の贈与を累計した額が一定の控除枠(原則2,500万円)を超える部分について、一律20%の贈与税を支払います。
そして、相続時には贈与済の財産と相続財産とを合算して最終的に精算するというものです。

⇒ 詳しくは相続時精算課税制度とはをご覧ください

贈与税の配偶者特別控除を利用する

婚姻期間が20年以上の夫婦間の居住用資産の贈与、または居住用資産取得資金としての金銭贈与であれば、2,000万円までの部分については贈与税がかかりません。
また、相続開始前3年以内であっても、相続税の加算の対象となりません。

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