相続に強い名古屋市の弁護士の遺産分割,遺留分,遺言,相続税の相談｜愛知県

最初、依頼者様は、弟が突然亡くなったが、自分は相続人ではないから弟の遺産の整理ができないということで、音信不通となっている弟の子どもたちに遺産を引き継ぐべく、弊所に相談にいらっしゃいました。 そのため、最初は、相続人調査ということで受任をしましたが、調査の結果、子供たちが相続放棄をしていることが判明しました。

被相続人の子どもたち全員が相続を放棄したことで、被相続人の兄である依頼者様と異父兄弟の方が相続人となりました。 依頼者様が、異父兄弟の方と直接遺産分割のやり取りをすることは避けたいということでしたので、次は、遺産調査ともう一人の相続人である異父兄弟の方との遺産分割について依頼を受けました。

依頼者様の希望は、できることなら異父兄弟の方には相続を放棄してほしいということでしたので、遺産調査と並行して、当職が異父兄弟の方に手紙を送り交渉したところ、異父兄弟の方が快く相続を放棄してくださいました。

結果として、依頼者様は、弟さんの遺産を単独で取得することができました。

6カ月

本件は、被相続人と異父兄弟の方が疎遠だったこともあり、異父兄弟の方が配慮してくださり、相続放棄に協力してもらうことができました。弁護士が間に入ることで、感情的な対立を避け、スムーズに進めることができたのではないかと感じております。

遺産の調査に少し時間がかかりましたが、比較的短時間で依頼者様が遺産を単独取得することができましたので、良い解決ができた事案だと思っています。

養子縁組をしたものの、事情があって養親子関係を解消したい場合、養親と養子のどちらも生きているときは、協議もしくは裁判手続きにより離縁することになります。
一方、養親と養子のどちらか一方が死亡した場合にも、縁組は当然には解消されず、生存当事者が離縁を希望する場合は、裁判所の許可を得て離縁することになります。
これを死後離縁といいます。

死後離縁は、親子関係を終了させるものですので、扶養義務や相続に影響を与えます。
今回ご紹介する裁判例は、養子が死亡した後、養親が養子との離縁を求めた事案です。

養子死亡後における養親からの離縁の申立てを許可した裁判例

大阪高等裁判所の判断

死後離縁が許可される基準

 これまで相続では、財産があって問題になること、財産があって親族間でもめることが想定されてきました。財産がない場合や、財産があっても負債の方が多い場合には、基本的には相続放棄で対応され、時には限定承認によって対応されてきました。

 しかし、近年では、相続で財産がある場合でも、その一部の財産を取得したくない、できるだけ少ないコストで処分したい、というニーズがあることが注目されています。

 その代表的な例として、山林があります。地目が山林となっている土地でも、現在は開発され、市街地になっている物件もあります。しかし、地目が山林になっている土地は、多くの場合、かなりの山奥にあり、全く開発されておらず、そもそも具体的な場所すらも不明という場合もあります。

 かつては林業や狩猟などで使われていた場合も、時代の移り変わりとともに利用されずに使用方法がなくなってしまった山林や、いわゆる原野商法などで将来の値上がりを期待して購入されたものの、バブル崩壊等で値上がりや開発の期待がなくなり、そのまま放置されている山林など、被相続人が山林を所有している理由は様々ですが、相続が発生した際に不動産登記を確認すると、知らなかった山林を所有していることが分かることもあります。

 このような場合、相続をするとして、一部の財産のみ相続をしないということはできません。限定承認では負債の範囲内でしか責任を負わない＝少なくとも財産上はマイナスにならない、ということは可能ですが、一部を相続しつつ一部の相続を放棄するということはできません。

 では、このような処分の難しい山林が見つかった場合には、どのように対応したらいいのでしょうか。

①第三者に売却する

②処分困難な不動産を買い取る不動産業者に売却する

③相続土地国庫帰属制度を利用する

④自治体に寄附する

Ａさんは、実家から離れて暮らしており、他の兄弟（推定相続人）も同じく離れて暮らしていました。そのような中、Ａさんの父親が亡くなり、兄弟との間で遺産分割の話をする必要が出てきました。

Ａさんと兄弟が話をしましたが、専門的なことや進め方が分からず、どちらも弁護士に相談等をしていなかったため、話が進みませんでした。

そのため一人では手に負えないと考えたＡさんは、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

Ａさんのお話をお聞きし、基本的には全て換価して遺産分割をしたいということでしたので、Ａさんの代理として兄弟と話をして、実家不動産を共有にした上で売却するという遺産分割協議がまとまり、不動産を売却することができました。

約1年

遺産分割協議では、相続人の調査（戸籍の収集）、遺産に関する資料の収集といった作業から、遺産分割協議書の作成、不動産の登記、売る場合のその後の売却手続といった様々な手続き、準備が必要になって参ります。

このような手続きは、例えば仕事をしながらでは難しかったり、ある程度の知識がないと進まないこともありますので、遺産分割の方向性について揉めていない場合であっても、弁護士等の専門家に依頼した方がスムーズに進む場合が多いのではないかと思われます。

Ａさんは、両親が残した土地がありましたが、両親がなくなってからかなりの長期間にわたり、遺産分割をせずにそのままにしていました。 相続人である兄弟とも疎遠になっていましたが、相続の登記をしなければ過料が科されるという話を聞いて遺産分割の話をすすめようとしました。

しかし、相続人を確認すると、兄弟が亡くなっており、また兄弟が亡くなる際には外国人と結婚した状態であったこと（つまり外国人が相続人になること）が分かりました。

その外国籍の配偶者の行方が分からず、調べ方も分からないＡさんは、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

当事務所では、過去の戸籍や戸籍の届出、出入国在留管理庁への照会等を行い、少なくともその外国籍の配偶者が日本国内にはいないらしきことを突き止めました。

その後、裁判所と協議しながら不在者財産管理人の選任申立てを行い、その外国籍の配偶者の不在者財産管理人を選任してもらうことで、遺産分割協議ができるようになりました。

約4か月（不在者財産管理人の選任）

遺産分割は相続人全員で行う必要があります。逆に言えば、相続人のうち1人でも欠けると遺産分割協議を成立させることができません。

相続人のうち行方が不明な方がいますと、不在者財産管理人の選任してもらい、その管理人が代わって遺産分割協議に参加してもらわなければならない可能性が出てきますので、かなり時間がかかる可能性があることに注意が必要です。

Ａさんの父親の遺産として山林がありました。Ａさんの父親が亡くなった際に、他の兄弟もいましたが、どの相続人も山林はいらない、相続をしたくないということで争いになりました。 最終的にどうしようもなかったことから、この山林は相続人が法定相続分で共有することになり、共有の登記を経ませましたが、山林の処分方法が決まりませんでした。

このような問題に関して、新しくできた制度：相続土地国庫帰属制度を用いて国に引き取ってもらう方法も考えられましたが、少なくとも20万円以上の費用がかかることになります。

何かないかと方法を探した結果、遺産の山林が所在している自治体が林業を振興しており、自治体が山林の寄附を受け付けていることが分かりましたので、 自治体に連絡をして山林の寄附について尋ね、場所や状況によっては山林を寄附で引き取ってもらえることが分かりました。

そのため、必要な資料を準備して自治体の担当課に送り、最終的には山林の名義を自治体に変更することができました。

約4か月（遺産分割終了後）

山林や原野など一般には使い道がなく、引き取り手もいないような不動産（いわゆる負の不動産）が注目されています。このような土地が放置されることを避けるため、 相続土地国庫帰属制度ができましたが、建物があると利用できない（建物の解体費用がかかる）等の問題があり、どこまで利用されるか不透明です。
自治体によっては山林の寄附を受け付けているところもありますので、このような寄附も1つの方法となるでしょう。

近年では、高齢化・少子化等により冠婚葬祭の機会が少なくなってきているのではないでしょうか。冠婚葬祭のうち「葬」つまり祭祀承継・葬儀・埋葬の点では、近年、墓じまいをすることが増えてきていると思われます。

墓じまいは、墓地を廃止して永代供養等に切り替えることが多いとは思います。そのほかの方法として、墓地を維持、管理だけではなく、そもそも最初から墓地を用意することが難しいということや、宗教的な観念から「散骨」を選択する方も増えているのではないかと思います。

しかし、「散骨」といっても法的な定義があるわけではありません。 今のところ、散骨という埋葬方法、祭祀の方法を包括的に規制する法令は特にありません。

散骨については、東京都保健医療局のホームページの解説内容（こちら）が参考になります。 現時点の法令では、散骨は具体的・包括的に規制されていませんので、特に管轄する行政庁がなく、許可・届出といったような行政的な規制はありません。

ただし、個別の法律に抵触する可能性もありますので、その点は注意が必要でしょう。 例えば、墓地、埋葬を規制する法律として、「墓地、埋葬等に関する法律」があります。

また、刑法190条（死体等遺棄罪）では、「死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、又は領得した者は、三年以下の懲役に処する。」と定められています。

散骨には、民事的なトラブルや風評被害、心理的瑕疵の問題など、様々なリスクが考えられます。

散骨を実施する場合には、個別の法令や民事問題をよく理解し、慎重に判断する必要があります。

Ａさんは、親が亡くなったため兄弟との間で遺産分割の話をしようとしましたが、その兄弟と連絡が取れず、遺産分割の話が進まなかったことから、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

当事務所では、代理してその相続人に連絡しましたが、連絡が取れなかったことから速やかに遺産分割調停を申立てました。また、Ａさんは長年にわたり親の介護をしており、寄与分があると思われたことから、併せて寄与分を定める調停を申し立てました。

調停が始まると、その相続人は裁判所に出席しましたが、Ａさんに特別受益があると主張したり、寄与分を否定するなど、遺産分割の話が進みませんでした。

そのため当事務所では、話し合いによる解決が困難であると考え、裁判所に速やかに調停は不成立にして審判に移行するように求め、比較的早期に審判手続に移行し、遺産分割及び寄与分に関して、概ねＡさんの希望に沿う判断が出されました。

1年6ヶ月

遺産分割は相続人全員でする必要がありますので、相続人のうち1人でも連絡がつかない場合、連絡に応答しない場合には、遺産分割協議ができないことになります。

そのような場合、裁判所へ遺産分割調停を申し立てることになりますが、調停はあくまで話し合いの手続ですので、当事者間の言い分が大きく異なる場合には、話し合いがつかないこともあります。

このような場合には、話し合いで解決することにこだわらず、裁判所に分割方法を決定してもらった方が早く結論が出る場合もあります。

乙太さんは、遠い親戚が亡くなったということで連絡があり、その際に初めて自分が相続人になっていることを知りました。被相続人には子供がおらず、遺言もありませんでしたので、被相続人の兄弟姉妹やその子供が法定相続人になっており、相続人の人数がかなり多数になっていました。
乙太さんは、相続人の確認もできない状態で、自分では対処できないということで、当事務所にいらっしゃいました。
当事務所では、まずは相続人を調査の上、各相続人に対して連絡をして相続分譲渡をしてもらえないかと依頼をしました。そして、相続分譲渡をしてくれた方からは相続分を譲り受け、そうでない方との間では法定相続分で遺産分割協議書を作成し、最終的には不動産を売却して解決しました。

2年間

少子化に伴い、子供がいない状態で亡くなる方が増えていると思われます。この場合、次の順位の法定相続人は親（直系尊属）ですが、高齢になると直径尊属も全て亡くなっていて、更に次の順位の兄弟姉妹が相続人になることもあります。
兄弟姉妹が多い場合や、亡くなってその子が相続人（代襲相続人）になっている場合には、相続人がかなり増えてしまう可能性があります。このような場合には、相続放棄や相続分譲渡を依頼し、出来る限り相続関係を整理した方が遺産分割をしやすくなる可能性があります。