相続に強い名古屋市の弁護士の遺産分割,遺留分,遺言,相続税の相談｜愛知県

Ａさんは、両親がなくなったため、他の兄弟に遺産分割の話をしたところ、他の兄弟からは、両親の費用を立て替えているので支払うように求められ、遺産分割の話が全く進みませんでした。

対応に困ったＡさんは当事務所にご相談にいらっしゃいました。 Ａさんのお話では、遺産分割の問題だけでなく、両親の生前に、両親の口座から他の兄弟の口座に送金がなされたという問題もあり、当事者間の話し合いでは解決が難しいと考えられたため、速やかに遺産分割調停を申立てしました。

遺産分割調停では、他の兄弟に送金された金銭は生前贈与（特別受益）として遺産分割に含めて解決することを提案しましたが、 他の兄弟がこれを拒否したため、両親からの送金の問題は別途、民事裁判で決着をつけることとし、遺産分割を成立させました。

約1年

生前に被相続人から相続人に送金があった場合、これを生前贈与（特別受益）として話ができることもあれば、受け取った相続人が特別受益（生前贈与）であることを否定する場合もあります。

生前贈与ではない場合には、損害賠償や不当利得返還の問題となることもありますが、このような場合には家庭裁判所（遺産分割調停等の遺産分割手続き）では取り扱えず、別途、民事裁判で決着をつける必要があることもあります。

Ａさんは、親が亡くなったため、他の兄弟と遺産分割の話をしようとしましたが、他の兄弟が、親に金銭を貸していると主張し、遺産の話が進みませんでした。そのため、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

Ａさんのお話では、他の兄弟が主張している借金に心当たりはなく、話し合いは難しいように思われたことから、速やかに遺産分割調停を申し立てました。

遺産分割調停では、やはり他の兄弟は親に金銭を貸していると主張し、その返済を求めてきましたが、提出された借用証書などを見ると筆跡に疑義があり、またいつどのように貸し付けがなされたのかも分からない内容でした。

そのため、話し合いでの解決が難しいと考え、裁判所に早期の審判移行を求め、審判では法定相続分に基づく分割案を提示し、最終的には裁判から提示した内容通りの決定がなされました。

約1年

借金・負債を遺産分割の対象とすることは、話し合いであれば可能ですが、債権者には効力を及ぼしません。借金・負債は、原則として法定相続文で分割されますので、遺産分割審判になれば、通常は、裁判所は借金・負債の問題を取り扱いません。

遺産分割をせずに放置をしていると、数次相続が発生して相続人が増加したり、手続きが煩雑になる可能性もあります。
相続についてお困りのことがあれば、当事務所にご相談ください。

本相続教室でも何度かご紹介しておりますが（本相続教室でも何度かご紹介しておりますが（ 特別縁故者の財産分与申立てとは？ 相続人がいない場合の対応策を解説 ））、相続人がいない場合、特別縁故者として相続財産を分けるよう申し立てることができる可能性があります。

しかし、申立てをすれば必ず特別縁故者として認められるわけではありません。では、どのような場合に特別縁故者として認められるのでしょうか。

民法958条の2は、特別縁故者について、「被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者」と定めています。

ア 被相続人と生計を同じくしていた者

イ 被相続人の療養看護に努めた者

ウ その他特別の縁故があった者

財産分与の申立てがあった場合、裁判所は、申立人に陳述書を提出させ、家庭裁判所調査官による面談等の調査を行って、特別縁故の有無や程度、分与の相当性などを基礎付ける資料を収集します。また、相続財産管理人（被相続人の財産を管理する人。裁判所に選任される）に対して、申立人に財産を分与すべきかの意見書の提出も求めます。それらの資料をもとに、裁判所が、申立人が特別縁故者にあたるかを判断します。

最後に、申立人が特別縁故者にあたるかどうかが判断された裁判例を紹介します。

●肯定した例

①東京家裁昭和60年11月19日審判

②大阪家裁昭和41年5月27日審判

●否定した例

①東京家裁昭和60年11月19日審判

②東京高裁昭和56年4月28日決定

令和8年2月9日に最高裁判所にて遺産分割申立事件について審判が確定しました。

令和8年2月19日に名古屋地方裁判所にて不当利得返還等請求事件について判決が出ました。

令和8年1月16日に岐阜家庭裁判所多治見支部にて相続放棄申述事件 について相続放棄申述が受理されました。

令和8年1月19日に名古屋地方裁判所にて不動産仮差押命令申立事件 について仮差押決定が出ました。

近年、人口減少や都市部への人口集中（過疎化）に伴い、空き家が増加していることが問題になっています。

総務省による住宅・土地統計調査（令和5年）によれば、日本にある住宅総数は約6500万戸あり、住宅の総数はこれまで一貫して増加し続けているそうです。

これに対して空き家は約900万戸になっており、住宅総数に占める空き家の割合は約13．8パーセント（約7戸に1戸が空き家）となっているそうです。

このうち、賃貸・売却用及び二次住宅（別荘などの普段は住居として使用されていない住宅）を除く空き家は385万戸となっているようです。

このように、日本では住宅総数は増えていますが、それに伴って空き家も増えている状況にあります。
賃貸用であったり、別荘など管理者・使用者がいるような空き家であればまだいいのですが、遺産として実家を相続したはいいものの、別に自宅を持っているので全く相続した家を使わない、という場合も見受けられます。

このような完全な空き家となっている場合には、火災などの管理上の問題や、場合によっては犯罪に使用されるなどの問題も発生する可能性があり、所有者として責任を問われる事態になりかねません。

このような問題があることから、平成26年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が公布され、その後、改正されています。

この法律では、空き家の所有者（又は管理者）に、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないようにする努力義務と、行政の空き家に関する施策に協力する努力義務が課されています（同法5条）。

管理不全空家への行政指導

自治体による管理人選任

特定空家への行政処分

このように、空き家の増加にともなって、国や自治体でもその対策に乗り出していますので、長い間放置されている空き家があれば、その管理責任を問われることになりかねないでしょう。

長い間放置されている空き家は、遺産分割や名義変更がなされずにそのままになっている可能性もありますので、時間が経つほど名義変更に手間がかかることもあります。

このようなことにならないように、空き家は放置せず、早めに対処することが重要でしょう。

Aさんは、およそ10年以上前に亡くなった両親の土地・建物を管理し、固定資産税の支払いを行っていましたが、相続登記の義務化を知り、ご兄弟のBさんと一緒に当事務にご相談にいらっしゃいました。

担当弁護士が話を伺ったところ、不動産は両親の共有名義になっていました。また、Aさんは父の自筆遺言をお持ちでしたので、父名義の部分については遺言に沿って解決ができそうな一方で、母名義の部分については遺産分割が必要であると考えられました。

そこで、当事務所で相続人を調査したうえで、父名義の部分については、遺言の検認、遺言執行者の選任申し立てをし、遺言執行者が遺言に沿って名義変更を実施しました。

また、母名義の部分については、他の相続人と遺産分割協議を行いました。不動産を売却する話も出ましたが、最終的には不動産をBさんが取得し、他の相続人に代償金を支払う形で遺産分割協議が成立し、解決に至りました。

1年3か月

本件では、名義が父と母に分かれていたところ、それぞれに異なる手続きが必要となりました。また、数次相続も発生しており、相続発生時よりも相続人が増加していました。

遺産分割をせずに放置をしていると、数次相続が発生して相続人が増加したり、手続きが煩雑になる可能性もあります。
相続についてお困りのことがあれば、当事務所にご相談ください。

高齢化の進展とともに、成年後見を受ける方が増加傾向にあります。裁判所による集計では、成年後見・保佐・補助・任意後見を含めた申立件数が、令和2年時点では約3万7000件であったものが、令和6年には約4万2000件となっています。
少子化・人口の減少もありますので、どこかで頭打ちになるとは思われますが、しばらくはこのような増加傾向が続くものと予想されます。

成年後見制度の目的は、認知症等の問題により、財産管理（預貯金の入出金や支払い、遺産分割等）や身上監護（介護・福祉サービスの利用契約や施設入所契約、入院等の契約）などの法律行為ができない、又は十分にできない場合に、これらを成年後見人が代わって行う法定代理の制度です。
成年後見の制度が導入されてそれなりの期間が経っていますので、成年後見という言葉や制度は、かなり一般にも広がってきていると思われます。

成年後見が、本人（被後見人）に代わって主に財産管理や契約などを行う制度であることは、ある程度は広く知られてきていると思われますが、成年後見が終わった後、特にご本人が亡くなったことによって終了した場合に、その後はどのようにするのか、あまり知られていないのではないかと思われます。

成年後見は民法に定められた代理制度ですので、民法の代理の規定に従います。民法11条1項では、「代理権は、次に掲げる事由によって消滅する。」とされており、この1号で「本人の死亡」が挙げられています。
つまり、成年被後見人が亡くなった場合には、代理権が消滅し、成年後見人としての権限も原則としてはなくなることになります。

しかし、本人が亡くなったとしても、葬儀・火葬・埋葬などの葬祭関係をすぐにしなければならない場合もありますし、本人の財産（遺産）をそのままにする訳にもいかないでしょう。
成年後見人が親族であれば、親族として様々なこと（葬儀など）をすることも可能ですが、近年では少子化等により身寄りのない高齢者も増えていますので、亡くなった場合に後を任せることのできる親族がいない、または見つからない場合に、どのようにするかの問題があります。

身寄りがなく、親族が見つからないか、又は親族が色々な事務を拒否するような場合に、成年後見人は以下のような問題に臨まなければならない可能性が考えられます。

①死亡届

②葬儀、火葬、埋葬などの手続

③遺産の管理、引継ぎ

令和7年12月19日に岐阜家庭裁判所多治見支部にて相続放棄申述事件 について家事審判を申立てました。

令和7年12月11日に名古屋家庭裁判所豊橋支部にて遺産分割調停申立事件 について家事調停が成立しました。

令和7年12月26日に名古屋地方裁判所にて遺産分割調停申立事件 について和解が成立しました。

令和7年11月6日に名古屋家庭裁判所一宮支部にて遺産分割調停事件 について家事調停が成立しました。

令和7年11月10日に名古屋家庭裁判所にて遺産分割調停事件 について家事調停が成立しました。

令和7年11月17日に岡山家庭裁判所にて相続放棄申述事件 について家事審判を申立てました。

令和7年11月19日に名古屋家庭裁判所にて遺産分割申立事件 について家事調停が成立しました。

令和7年11月25日に名古屋家庭裁判所にて相続財産清算人選任申立事件 について家事審判を申立てました。

令和7年9月18日に名古屋地方裁判所にて不当利得返還請求について民事訴訟を提起しました。

令和7年9月19日に岐阜家庭裁判所にて遺産分割調停申立事件について家事調停が成立しました。

令和7年9月19日に岐阜家庭裁判所にて遺産分割調停申立事件について家事調停が成立しました。

令和7年8月4日に名古屋家庭裁判所岡崎支部にて相続放棄申述事件 について家事審判を申立てました。

令和7年8月4日に名古屋家庭裁判所岡崎支部にて相続放棄申述事件 について家事審判を申立てました。

令和7年8月4日に名古屋家庭裁判所にて遺産分割申立事件 について調停が成立しました。

令和7年6月3日に長野家庭裁判所にて相続財産清算人選任申立事件について審判が出ました。

令和7年6月12日に最高裁判所にて遺言無効確認等請求上告事件について決定が出ました。

令和7年6月30日に名古屋家庭裁判所にて遺産分割申立事件について審判が出ました。

令和7年5月28日に最高裁判所にて不当利得返還請求事件 について決定が出ました。

令和7年3月17日に岐阜家庭裁判所にて相続放棄申述事件 について相続放棄申述が受理されました。

令和7年3月17日に岐阜家庭裁判所にて相続放棄申述事件 について相続放棄申述が受理されました。

令和6年2月7日に名古屋家庭裁判所岡崎支部にて遺産分割調停申立事件 について審判が出ました。

令和7年1月23日に静岡家庭裁判所浜松支部にて相続放棄申述事件 について相続放棄申述が受理されました。

相続の場面では、親が生前に子どもの住宅取得費用や結婚費用を援助した場合、それが「特別受益」として相続分の計算に反映されることがあります。

「特別受益」とは、被相続人が共同相続人に対して行った遺贈や、生計の資本としての贈与を指します（民法903条）。

特別受益がある場合、持ち戻し免除の意思表示がされていない限り、被相続人の死亡時に存在する財産にその特別受益を加算したものを相続財産とみなし、そこから各相続人の相続分を算定します。その結果、特別受益を受けた相続人の実際の取得分は、法定相続分からその特別受益額を差し引いた残りとなります。

では、被相続人が出資・経営する会社が相続人に対し贈与した場合や、相続人が出資・経営する会社に対し被相続人が贈与をした場合はどうなるでしょうか。

特別受益の対象はあくまで「被相続人」による「共同相続人」に対する贈与であるため、原則として被相続人以外の者からの贈与や共同相続人以外の者への贈与は特別受益に当たりません。

そして、会社は「被相続人そのもの」「相続人そのもの」ではありませんから、特別受益に当たらないのが通常です。

しかし、実際にはその会社を通じて相続人が大きな利益を得ているケースもあり、その法的評価が問題となることもあります。

⑴特別受益肯定

東京地方裁判所平成26年4月18日判決 遺留分減殺請求事件

【事案の概要】：被相続人から相続人会社への貸付

Ａ社は、原告である相続人の出資により設立された実質的一人会社である。Ａ社が原告の居宅兼Ａ社事務所である土地建物を取得した当時、Ａ社に資力がなく、被相続人の財産から購入資金や会社の運転資金等を捻出した。

被相続人からの資金は借入金及び出資金として会計帳簿に計上されていたが、Ａ社は長らく確定申告もせず事実上廃業状態にあり、被相続人の原告に対する多額の経済的援助を前提とする遺言や手帳の記載が存在した。

遺言により被相続人の全財産を相続した被告に対して、原告が遺留分減殺請求権を行使した事件であり、原告の特別受益の有無が争われた。

【判断】
認定事実から、被相続人のＡ社に対する貸付金及び出資金を実質的に原告に対する生計の資本の贈与とみて、これを遺留分算定の基礎となる財産に算入するのが相続人間の実質的公平を図るという特別受益制度の趣旨に合致するものと解される。…したがって被相続人のＡ社に対する貸付け及び出資は、原告の特別受益として遺留分算定の基礎となる財産に含まれるものというべきである。

⑵特別受益否定

東京家庭裁判所 平成21年1月30日審判

【事案の概要】：被相続人会社から相続人への贈与

被相続人が一人株主かつ代表取締役をしていたＢ社から、勤務していない相続人に対し2500万以上もの給与が支払われ、さらにＢ社及び、同じく被相続人が一人株主のＣ社から厚生年金、国民年金保険料が支払われていた点について、同人が両社を通じて贈与を受けたものとして特別受益にあたるかが争われた。

【判断】
仮に相手方が稼働実態なくしてＢ社から給与が支払われているとしても、同社から相手方に対する贈与であって、被相続人からの贈与とはいえない。このことは、同社が被相続人の一人会社であったとしても、会社経理との誤認混同など経済的に極めて密着した関係があったとは認めるに足りる証拠はないので、一人会社というだけで被相続人からの贈与と認めることはできないと思慮する。…被相続人がこれを負担したものとは直ちに認められず、他にこれを認めるに足りる証拠はない…

⑴ 「贈与」該当性

そもそも、原則として、貸付金は贈与でないため、特別受益にあたりません。

肯定裁判例は、貸付や出資の名を借りているものの、Ａ社の経営状態や資力からは返済の見込みがなく、被相続人自身も相続人への経済的援助と認識していたとして、贈与であると認定されています。

したがって、相続人の会社に対する資金提供が「貸付」や「出資」という形式をとり、会社の経営が健全で資金の回収が見込める場合には、贈与と評価される可能性は低くなると思われます。

反対に、貸付や出資といった形式を取らず、純粋に会社に金銭や不動産を贈与したケースでは、贈与か否かが争いになることは少ないかと思われます。

⑵「被相続人による」「相続人に対する」贈与と同視できるか

この点については、事例により判断が分かれています。

否定審判例においては、被相続人会社と被相続人の経済的密着性の欠如を理由として、両者の同一性が否定されました。

経済的密着性が認められるような会社経理との誤認混同がどの程度のものを指すのかについては明らかではありませんが、被相続人が一人株主かつ代表取締役であるだけでは会社と被相続人を経済的に同視できないとされている点で、株主構成のみならず役員・従業員構成等や従前の経営状況、会社規模など会社の経営実態もふまえて判断された可能性があります。

この点、肯定裁判例において、相続人会社への贈与と相続人への贈与とが同視された具体的事情についても同様に明らかではありません。

たとえば、相続人が一人株主かつ代表取締役であるだけではなく、経営実態としても相続人夫婦だけで切り盛りしているような小規模の同族会社であり、会社の相続人の生計に対する影響が極めて大きいために、実質的には相続人への経済的援助と同視できるといった場合には、特別贈与が認められる余地があると思われます。

相続人会社に対する被相続人からの援助、相続人に対する被相続人会社からの援助が特別受益にあたるかどうかは、原則としては特別受益に当たりません。

しかし、例外的に特別受益に該当するのはどのような場合であるかについては、極めて判断が難しく、事例の数もまだ非常に限られているため、今後の事例の蓄積が待たれる分野といえます。

ただし、相続トラブルを防ぐためには、事前に契約などで経済的援助の性質が贈与か貸付かなど整理しておくこと、経済的援助の位置づけや持ち戻し免除に関し遺言で被相続人の意思を明確にしておくことが大切です。

当事務所では、相続に関するご相談や遺産分割協議のサポートを行っております。お悩みの方はお気軽に弁護士にご相談ください。