事業承継

日本において、中小企業は、企業数で全体の9割以上、従業員数で約7割を占めており、中小企業こそが日本経済の礎となっていることは疑いようがありません。

しかし、これまで長い間中小企業を支えてきた経営者の皆様もいずれは次の世代に経営を引き継いでいくことを考えなければなりません。長年経営してきた愛着のある会社だからこそ、上手に次の世代に引き継いで、会社を発展させていって欲しいと思われるのではないでしょうか。

経営者の皆様の中に、会社への愛着があるあまり、少しでも長く経営に携わりたいと後継者の育成等をおざなりにしておられる方はおられないでしょうか。もし、このような方がおられる場合には、少し自分がいなくなった後の会社を想像していただきたいと思います。誰が経営の責任者に、誰が営業の責任者になるのでしょうか。また、その方々の実力は十分に備わっているでしょうか。

不安に思われた方は、すぐにでも事業承継対策を立てるべきです。このような対策を立てるのに早すぎるということはありませんし、十分な対策を立てた方が円滑な事業承継が行われる可能性が上がることは間違いありません。

それでは、何をすべきなのか。まずは、会社を取り巻く状況を正しく把握することです。資産・負債は当然のこととして、後継者候補や能力のある従業員等の人的資源の把握も重要になってきます。

次に、上述した状況を踏まえて、具体的な事業承継の方法を検討することになります。主な方法は、①親族内承継、②従業員等への承継、③M&Aの3つです。それぞれの方法には、メリット・デメリットがあり、一長一短ですので、ご自身の会社の状況に最も合った方法を選択することが重要です。なお、20年以上前には9割を超えていた親族内承継も、減少傾向にあり、現在では約6割程度に留まっているということもございますので、経営の資質と意欲を併せ持つ人材を親族以外から探してみるというのも重要かもしれません。

このように、事業承継の方法が決まったあともやるべきことはたくさんあります。取引先や従業員の理解を得たり、後継者の教育をしたり、株式等を適正に分配したりとやるべきことは尽きません。

経営者の方々が、経営をしながらこれらを一人で考えるというのはとても難しいと思いますので、専門家にご相談されるのをオススメします。

以 上

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