遺留分とは

被相続人(財産を残し亡くなった人)が生前所有している財産については、被相続人が、生前に、遺言によって自由に処分できます。
しかし、次の場合はどうでしょう?

トラブル発生

次男夫婦で親の介護をしましたが、
生前何もしてくれなかった長男が、
遺言で遺産をすべて相続することに...

こうした、あまりにも不利益な事態を防ぐため、民法では、一定の範囲の相続人が遺産の一定割合を受け取ることを保証する遺留分(いりゅうぶん)という制度が規定されています。

遺留分の権利がある人

家族

遺留分の権利を有する相続人を
遺留分権利者」といいます。

遺留分の割合は

配分

遺産に占める遺留分の割合については、遺留分権利者の構成により異なります。
遺留分権利者全体が相続財産全体に対して有する遺留分の割合を「総体的遺留分」といいます。
遺留分権利者が複数いる場合は、「総体的遺留分」を各相続人の法定相続分で配分します。
これを「個別的遺留分」といいます。

赤いボタン

総体的遺留分は、民法で決められています(民法1028条)。

 直系尊属のみが相続人である場合は、相続財産の3分の1
 その他の場合は、相続財産の2分の1

具体的な遺留分の算定方法はこちらをご覧下さい。

遺留分減殺請求権の行使

遺留分減殺請求権の行使

被相続人が「遺産を全額福祉団体へ寄付する」など、遺留分を侵害する遺言を残したとしても、当然にその遺言が無効となるわけではありません。
遺留分を侵害された相続人が、遺留分を取り返す権利を行使するかどうかは相続人の自由であり、故人の意思を尊重したいのであれば行使する必要はありません。
しかし、権利を行使したい場合には、自分の遺留分の範囲まで財産の返還を請求する、 遺留分減殺請求を行います。

Q&A ー遺留分編ー

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