遺産分割協議とは

「相続財産をどのように分けるか」について、相続人全員で話し合って決めることを「遺産分割協議」といいます。

遺産分割協議は相続人全員の参加が必須条件であり、一部の相続人を排除した遺産分割協議は無効となります。
よって、遺産分割協議を始める前には、入念に相続人調査を実施しなくてはなりません。
⇒ 詳しくは 相続人調査と財産調査 をご覧ください

遺産分割協議が終了した場合、再度争いや揉め事が起こらないようにするために遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議書には相続人全員の署名・捺印 (実印) 及び印鑑登録証明書が必要です。
⇒ 詳しくは 遺産分割協議書の作成 をご覧ください

遺産分割協議の注意点

  • 必ず相続人全員で行います。
    (必ずしも、一堂に会して話し合う必要はなく、全員が合意している内容の協議書を、郵送などの持ち回りで署名・押印する、という形をとっても良いです)
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  • 協議時には見つからず、後日発見された遺産 (借金が出てくる場合もある) があった場合でも、どのように分配するか決めておくこともできます。(記載漏れがあっても、改めて協議しなくて済むため)
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  • 形見分けも協議により自由に決められます。
    (形見分けとは、故人の愛用の衣類や時計等、身の回りの物を分けることです)
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  • 相続人の一人が分割協議成立前に相続分を譲渡した場合は、遺産分割協議にはその相続分を譲り受けた他人を必ず参加させる必要があります。
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  • その他注意点
    未成年者がいる場合の遺産分割の注意点はこちら
    胎児がいる場合の遺産分割の注意点はこちら
    行方不明者がいる場合の遺産分割の注意点はこちら
    認知症の方がいる場合の遺産分割の注意点はこちら

遺産分割協議のやりなおしについて

遺産分割協議は、成立した後にもう一度遺産分割協議をやり直すことが原則として出来ません。
 
ただし、相続人の一部を除外した遺産分割協議や、相続人でない者を加えた遺産分割協議は無効ですし、不動産など重要な遺産が漏れていた場合には、分割協議を錯誤によるものとして無効であると主張できる場合もあります。
このように、無効、取り消しの原因となる正当な理由があれば、一部または全面的にやり直すことは可能です。
 
これらの例外を除いて、遺産分割協議を撤回する場合には、遺産分割協議に関与した人全員の同意が必要になるため、多大な労力がかかります。

やり直しが認められるケース

やり直しが認められる場合としては、以下のケースが考えられます。
 

  1. 遺産分割時、相続人の意思表示に詐欺・錯誤・強迫などがあった場合
    (例)相続人が他の相続人に騙されていた
  2. 分割後に、分割時の前提条件が変更された場合
    (例)新たに遺産が発見された、新しい相続人が現れた
    ただし、新しく遺産が発見された場合には、前の分割は一部分割として有効になる可能性も十分にあります
  3. 相続人が全員やり直しに合意した場合
    (注意)新たに遺産分割協議を行なえば、過去の遺産分割ははじめから無かったものになります。

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