遺産分割ってなんですか?

遺産分割とは

相続人が複数いる場合、被相続人の遺産は
相続人全員の共有状態となります。
そのため、共有状態となった遺産を各相続人に具体的に
配分していく手続が必要となります。
これを遺産分割といいます。

遺産分割に期限はありません。
ただし、遺産分割がなされなければ、
いつまでも共同相続人の共有状態のままです。
この状態で放置しておくと、
▲ 共有物の処分は共有者全員の合意で決定する
▲ 共有物の管理は共有者の持分の過半数で決定する
▲ 収益・費用の負担の清算など、その取扱いに煩雑な手続を要する
▲ それに起因して感情的なあつれきが生じ、長期化することが多々ある
▲ 持分だけでは、担保に供することが困難

等のデメリットがあります。

つまり、できるだけ早期に単独所有形態で分割しておくほうが、後の紛争を回避することができます。

遺産分割の手続き

遺産分割は、まず、被相続人の遺言による個別の指定があればそれに従います。
ただし、協議分割及び調停による分割の場合は、共同相続人の自由な意思に基づくかぎり、遺言の指定相続分に従わなくても有効です。

⇒「遺産分割手続きの流れ」を見る

また、遺産分割が長期化しそうな場合には、相続分を譲渡する方法もあります。
自分が相続できる権利(自分の相続分)を他の相続人もしくは第三者に有償、無償を問わず、譲渡することが可能です。譲渡することで、遺産分割のトラブルに巻き込まれることを回避できます。

⇒「相続分の譲渡」を見る

ここがミソ!遺産分割6つのチェック項目

具体的には以下の項目を問題として扱い、協議することになります。

解決事例 ―遺産分割編―

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相続Q&A ―遺産分割編―

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相続関連統計数値の分析

平成25年人口動態統計月報年計(概数)

平成25年の死亡者数は126 万8432 人で、前年の125 万6359 人より1 万2073 人増加し、
死亡率(人口千人当たり)は10.1 で、前年の10.0 を上回りました。

死因別にみると、死因順位の第1位は悪性新生物、第2位は心疾患、第3位は肺炎となっています。
全死亡者に占める割合はそれぞれ、28.8%、15.5%、9.7% であり、死亡者のおよそ3.5 人に1人は
悪性新生物で死亡したことになります。

平成25年愛知県の人口動態統計(確定数)

死亡者数は6万2,395人で、前年の6万1,254人より1,041人増加し、人口千人当たりの死亡率も8.6(全国10.1)で、前年の8.4を上回りました。

なお、死亡数の年次推移をみると、昭和50年代後半から増加傾向となり、平成5年以降は4万人台、平成17年以降は5万人台、平成24年から6万人台となっています。

これらの結果より、愛知県また全国的に、亡くなる方の人数は増加傾向にあるといえます。

平成25年遺産分割調停など遺産の分割に関する処分を求める調停事件新受件数

愛知県(名古屋家庭裁判所) 700件
全国12,878件

(司法統計年報)

弁護士登録者数

愛知県(愛知県弁護士会)1,707人(平成26年4月1日現在)
全国(日本弁護士連合会)34,995人(平成26年10月1日現在)

単純に、調停事件数を弁護士数で割ってみると、

  愛知県: 0.41件/人
  全国:  0.37件/人

つまり、1年間に遺産分割調停を1件も担当していない弁護士が大勢いることが分かります。
法律事務所を規模別に見ると、いまだ弁護士が1~2人の事務所が約8割を占めています。
弁護士が一人で、民事事件・家事・消費者問題・労務問題・商事など中小企業法務・刑事・少年・行政事件まで、あらゆる分野を扱う事務所がほとんどです。
一方、当事務所は、弁護士が特定の分野(相続)とそれに隣接する分野(不動産、
企業法務、離婚、債務整理)を扱い特化することにより、より高度な技術を身に着けることが可能となっています。

私たちが専門性にこだわるのは、協議から調停そして審判まで、遺産分割事件を立体的に経験したことがあるか否かが、事件の見通しと戦略の構築の能力に大きな影響を与えるからです。
物事を平面でしかとらえることができないか、立体的にとらえることができるかの違いは、
とても大きいのです。

平成24年分の相続税申告件数

相続税申告件数とともに、相続税の申告書(相続税額があるもの)の提出に係る被相続人数を
示します。

名古屋国税局管内( 岐阜 静岡 愛知 三重 )8,261件(被相続人数(死亡者数)は140,289人)
全国52,394件(被相続人数(死亡者数)は1,256,359人)

(国税庁)

税理士登録者数

名古屋国税局管内( 岐阜 静岡 愛知 三重 )6,933人(平成26年度9月末現在)
全国74,905人(平成26年度9月末現在)

単純に、相続税申告件数を税理士数で割ってみると、

名古屋国税局管内: 1.19件/人
  全国:  0.70件/人

相続税申告についても、税理士1人が1年に1件経験するかしないか、といった状況であることがお分かりいただけると思います。
相続税申告件数と比較して、会社の決算業務や法人税申告の件数は圧倒的に多いため、多くの税理士は後者を主な業務としています。
総合的な税理士事務所であったとしても、決算業務や法人税申告などはたいていの税理士が年に十数件経験するのに対し、相続税申告は数年に1件程度の割合でしか経験できません。

一方、相続税を専門にしている事務所ですと、1人の税理士が1年に数回~十数件は相続税申告業務の経験を積めますので、熟練度の差は歴然です。

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